小林元の発言 （地方行政委員会）

○小林元君　平成会の小林元でございます。ただいまの議題につきまして御質問させていただきます。
　まず第一でございますけれども、地方税の体系というんでしょうか、そのことについてちょっと御質問させていただきます。
　県税あるいは市町村税、いろいろ見させていただきますと、これは平成八年度の見込みの数字かもしれませんけれども、例えば県民税の場合二八・九、あるいは事業税の場合三五・二、それから自動車税といったようなものが一一％、そういうような状況もございます。それから、市町村税につきましては、市町村民税四三％、固定資産税が四四％、大体こういうものが大きいところでございます。
　非常に大ざっぱに言いますと、所得関係の税金、それから資産関係の税金、そして消費税につきましては今回導入はされましたけれども、導入といいますか、我々は引き上げは反対しておりますけれども、そういういわゆる消費課税というんでしょうか、流通過程の課税、そういうものを見ますと、所得、資産課税で、市町村税の場合には大体八七％、それから道府県税でも大体七五％以上というような状況にございます。
　よく税源問題につきましていろんなことが学者の間でも言われておりまして、あるいは行政サイドでもいろいろ議論があるところだと思います。所得、資産、消費、そういうバランスのとれた税体系というのが望ましいんだと、あるいは最近は消費税の導入というようなこともありまして、直間比率というものはどうも直接税に偏り過ぎているんではないかというような議論もあります。また一方では、地方税の場合には地域偏在というようなものがあっては困るという議論もございますし、それから景気に余りにも連動するといいますか影響されやすいというようなことになりますと、県あるいは市町村、地方自治体の運営上いろいろ支障が出るというようないろいろな議論があるわけでございます。
　大変難しいわけですが、現在の税体系というものについて、地方団体の県なりあるいは市町村の税体系というものについてどういうふうに評価をされているのか、税務局長さんの方からお答えをいただきたいと思います。