湊和夫の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（湊和夫君）　ただいま委員からお話がございましたように、現在の地方税収の全体の姿、あるいは都道府県あるいは市町村のそれぞれの地方税の構成状況、全体として見ますと、今お話がございましたが、いわゆる直接税であります所得、資産、特に都道府県の場合は法人、個人の所得課税のウエートが全体の、さっき御指摘ございましたけれども、四分の三ぐらいを占めているという形でございます。
　それから、市町村の場合は固定資産税、いわゆる資産課税と、それから法人、個人の所得課税を含めました住民税、固定資産税に都市計画税のところまで含めますともう全体の九六％近くを資産と所得課税で占めておる、こういう形で現在構成されております。
　地方税全体で見ますと、所得課税が五三・四、それから資産課税三二・六、それから消費が一四・八と、これは平成七年度の決算ベースでございますが、こういう形になっております。過去の地方税のこうした構成の数値の経緯等も見ますと、近年では消費課税のウエートが地方税の場合は落ちてきておるということが特徴として一つ言えようかというふうに思っております。
　理由は、御承知のとおり平成元年度の消費税創設の際に地方の個別間接税がかなり整理されたというようなこともあって、平成元年度時点では一二％台にまで消費課税のウエートが落ちておったということでございます。
　こうした税体系は、今御指摘ございましたように、全体として一つの税目で、例えば市町村あるいは都道府県それぞれが税を徴収するというには余りにもたくさんの税をいただかないと歳出との見合いでバランスがとれませんので、幾つかの税を複合的に組み合わせて税としていただく形にならざるを得ないわけでございます。
　したがって、そういう意味では、都道府県、市町村、それぞれがすべて所得、資産、消費ということが全部バランスのとれた形の税体系をということにはいかないと思いますが、地方税全体としてそういった所得、資産、消費のバランスも考えながら、そして都道府県と市町村の事務の役割等も考えながら、全体としての税の構成をこれからも考えていく必要があると思っております。
　その際に、どうしても所得課税のウエートが高いということをかんがみますと、今後の課題としては、この面からだけ率直に言わせていただきますと、間接税のウエートあるいは消費課税のウエートの低さということが一つの課題にはなろうかというふうに思っております。
　それから、先ほどの御指摘にございました中で、景気連動性についての御指摘がございました。この点が道府県税について特に指摘される点でございまして、法人課税のウエートが都道府県の場合はやや高いということがございまして、景気の影響を受けがちであるということが言えるわけでございます。
　そういう意味で四月から、今回いわゆる地方消費税という形で、偏在性のより少ないそして安定性のある税が道府県税として創設されるということは、全体としての都道府県の抱えておりました税体系の安定性に資する形になっていくものではないかというふうに考えておるところでございます。