湊和夫の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（湊和夫君）　固定資産税の徴収率でございますが、今回の地価の高騰、バブル前ということになりましょうか、ちなみに昭和六十一年では固定資産税の徴収率は九五・一％という数字でございました。
　この数字が地価の高騰期にさらにやや上昇いたしまして、平成三年度では九六・二％とかつてに比べましても固定資産税としては本当に高い徴収率を記録いたしたわけでございます。その後、バブル崩壊後、土地に関する問題がいろいろあるわけでございますが、低下傾向を見せておりまして、平成七年度では九三・九％、先ほど申し上げました一番高かったという平成三年度の九六・二に比べますと二・三ポイント低下というようなことになっておるところでございます。
　なお、この期間、市町村税全体、もちろん固定資産税も全体の半分を占めておりますからこの影響もありますが、所得課税を含めまして同じような傾向が見られておるということもつけ加えさせていただきたいと存じます。
　この固定資産税の徴収率の低下の状況は、地目別には申しわけございませんけれども私どもちょっとデータを持っておりませんのでお許しをちょうだいいたしたいと思いますが、低下の特徴的なものでございます、これは市町村税全体についても言えることでございますが、固定資産税につきましても地域的に徴収率の低下が目立っている地域がございます。これはもう率直に申し上げて、大都市の徴収率が極めて低くなってきた。
　例えば現年分について言いますと、大都市の代表であります東京あたりを見ますと、かつては固定資産税の現年分の徴収率は大都市だから低いということはございませんで、全国平均よりもやや高い徴収の割合を見せておったところでございますが、こうした東京都等を中心にする大都市の徴収率が大分低下を見ております。例えば平成三年の徴収率では、大都市は九七・四、先ほど全国平均の数字を申し上げましたが、この時点は全国平均は九六・二でございましたが、大都市では九七・四でございました。
　これが平成七年では九三・七ということで、全体の徴収率の低下が三・七、全国平均では二・三でございますから、倍とまではいきませんけれどもかなり低い落ち込みを見せております。特定の団体を挙げて恐縮ですが、東京都の特別区あたりではさらにこの落ち込み割合が高くなって五％弱、四・八％ぐらいの低下を見ておるというようなことでございまして、こういうところが今回の特徴かと思っております。いわゆるバブルの崩壊に伴ういろんな経済的な事象がこういうところに反映された結果ではないかというふうに考えております。
　なお、まだ平成八年度の徴収実態等が把握できませんので、七年度分が私どもデータとして分析できる一番新しい数字でございますけれども、既に平成六年度、七年度になってきますと、現年課税分の徴収率につきましてはこの低下傾向に足踏み状態がもう見られてきておりまして、これは他の税目についても同じことが言えるわけで、他の税目では一部もう既に徴収率が上昇に転じているものが所得課税等では出てきておるというような状況でございます。
　滞納繰越分の徴収率が悪いということで、引き続き全体としてやや足踏みないし低下傾向を見せておりますけれども、この滞納分調定は年を追って整理されてまいりますので、全体としての徴収率の向上も、今の流れからいくとそんなに引き続いての低下ではなくて向上に転ずるのが近いんではないかというふうに感じております。