小林元の発言 （地方行政委員会）

○小林元君　それでは、土地の評価の問題をお尋ねしたいと思います。
　法律上は三百四十一条の第五項で「適正な時価」というふうに書いてございます。そして、三百四十九条で課税標準は基準年度の価格ということになっております。それで、その適正な時価というのは大変わかりやすいんですが、実は大変わかりにくいというのが実態でございまして、その辺の適正な時価をどう評価するんだというようなことが大臣の告示ということになって、これは評価基準を示すということになっておるようでございます。
　これは本会議でも質問申し上げたんですが、例えば平成四年度は事務次官の依命通達で公示価格の七割程度というようなことがお示しをされた。大臣告示の中には地価公示価格の一定割合というような非常に抽象的な定めがされている。ということは、これは住民の方から見ますと、適正な時価というのは一体何なんだというようなことになって、何でこういう税金になるのかというのがどうも納得できない。そういう中で、不服申し出が出るとかあるいは滞納が出るとか、そういう問題が出てくるのかなというようなことを考えるのでございますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
　これはできるだけわかりやすく、というのは、税法ですから公平公正と厳密に書かなくちゃいけない、そういうこともあると思うんですけれども、やはり基本的なところというのは法律できちんと簡潔明快に書いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。