白川勝彦の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（白川勝彦君）　教育税という例を挙げて、確かに地方自治体が独自にその地方自治体だけに通用する税を設けることは地方分権が進んだ場合にあり得ることではないかと、こういうことを申し上げたのは事実でございます。
　実は私、地方自治については必ずしも造詣が深くありませんでしたので、就任以来、私が比較的懇意に話せそうだという自治大臣経験者などを何人か訪れて御教示をいただいたときに、先輩がそういうことを言ったのが非常に私には印象的でございまして、そんな言葉が出たわけでございます。
　しかし、それは特別に革命的なことでも何でもなくて、法定外普通税というのを、私たちの自治体はこれを重点にしたいから例えばこういうものをつくろうということで議会で決めて、そしてほかのところにはなくてもそういうものを私たちはやるんだという地域の合意があれば十分やれることではないかと思っております。法律上は法定外目的税というようなものはないようでございますが、例えばそういうようなスキームをつくってあげることも、それは今後また国会が決めるべきことなんではないのかなと、こう思うわけでございます。
　そしてもう一つ、課税自主権ということを随分言われ、それは言葉としてはまことにきれいなのでございますが、例えば今回の地方消費税のように国会が決めて、結果としては地方の自主財源がふえるというのが果たして本当の課税自主権というのか。それはあくまでも国が決めてこれが地方財源だよと。ただ、使い方が、課税も自分たちでして、かつ自分たちで使いやすくなるという話であって、例えば地方交付税との間で違うことは違うわけでございますが、果たしてそれはそれぞれの地方がみずからが決めてみずからが一つの税金を住民に課すという本来の、さっきお話をしたがっての日本の藩がやっていたようなことと同じと言えるのかなと。
　ですから、私は、地方の自主財源あるいは一般財源の強化ということを言うその延長線上には、それぞれの自治体が住民との協議の中で、こういう個性ある地域をつくりたいからこういう税金を認めてくれないかと、こういうことがあって当然のことなんじゃないだろうか、またそうなるのではないかなというようなことを、多分私は若干先のことだと思いますが、そんなに大事件ではなくてあり得ることじゃないのかなと、アメリカなどを見るとそんな感じがいたします。