二橋正弘の発言 （地方行政委員会）

○政府委員（二橋正弘君）　大臣がお答えになる前に、現状といいますか、若干補足をさせていただきたいと思います。
　地方債の許可制度が持っております機能につきましては、委員が今述べていただいたとおりでございます。したがって、全く繰り返す必要はございません。そのとおりだと思っております。
　片方で、分権という角度から、地方の自主性を高めていくためにもつと地方債の許可制度というのを緩和といいますか弾力化すべきじゃないかという御意見が当然ございます。分権委員会からもそういう角度からの御議論をいろいろいただいております。
　片方でまた、今大変焦眉の課題でございます財政再建ということが大きな課題になっておるわけでございます。その財政再建の目標は、ＧＤＰ対比で国と地方の財政赤字を、きのうの会議では二〇〇三年というふうに前倒しになりましたけれども、三％に持っていくということで、その三％という数字の意味している財政赤字というのは地方の場合には地方債であります。地方債の発行額が即財政赤字でございます。したがって、財政再建の目標を達成していくためには、要するに地方債の総トータルを何らかの形でコントロールしておかないとその達成ができないということになるわけでございます。
　そこのところは、片方でいろいろもっと緩和をするべきだというお考え方と、今のように焦眉の課題である再建のための地方の財政赤字、すなわち地方債のコントロールといいますか、中期的な管理というのをどういうふうに考えていくかさまざまな角度から考える必要がある事柄だと思っています。
　私どもも、この地方債の許可制度につきましては分権委員会ともやりとりをこれまでしてきておりまして、先ほど委員が御指摘いただきましたような機能を維持しながら、地方の自主的な、主体的な財政運営に資するという観点から、幅広い検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。