白川勝彦の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（白川勝彦君）　日本の民主主義というか、すべての民主主義が常にそういう影の部分があるということは政治の本などでいつも書かれていることでございます。
　ただ、吉田委員が今おっしゃったことの中で、これは私どもも指導しなきゃいけないあるいは明示しなきゃいけないと思いますのは、借金というか公債残高が多くなったらどういうことになるのか、そしてそこの地方自治体の運営にとって、現在並びに将来どういう不都合が出てぐるのかということは、制度の仕組みとして常日ごろ自治省としてもできるだけ注意を喚起していかなきゃならぬと思うわけでございます。
　今、国の財政再建も、きのうも私、財政構造改革会議、自治大臣でございますので、総理を除いて四人しかいないのでございますが、いつも出させていただいております。ただ、大変だから財政構造改革をしなきゃならぬという、国はそこまで来ているわけでございますが、しかしどこがどう大変なのかということを言わなきゃならないと同時に、これを逆に健全な姿にしたらどういうよさが今度はあるのかということも言わないといけないんじゃないのか。
　きのうの五原則の中の一つに、最後に、財政赤字を含めて国民負担率を五〇％にしたいという一つの目標がありました。私は五〇％というのも高いのではないだろうかと思っております。江戸時代、四公六民ならばいい藩主と言われ、六公四民ならば悪い藩主と言われ、五公五民ならば少なくとも中間というんじゃなくてもう並みだということで、えてして代官とか藩主はそんなに当時は好かれてはいませんでしたので、いい方じゃなくて悪い方だと思うのであります。私は、自由主義社会というのは、少なくとも五割を国民負担にしたら本当に自由主義社会と言えるのかなという問題意識をずっと国会議員になってから考えております。
　そんなことを含めて、借金をしたらどうなるのかということは、財政局長、特にその辺の将来像は常に見せるように、仕組み上はこうなるということはもっと言わないといかぬのではないかなと思います。