吉田之久の発言 （地方行政委員会）

○吉田之久君　国民負担率を五〇％以下にしようというのは、現在の我が国政治のお互いの大テーゼの一つだと思うのでございますが、五〇％以下に抑えながら、しかも累増する借金をどう消していくかということは至難のわざだと思うのでございます。
　敗戦後五十年、追いつけ追い越せとこの勤勉な国民は一生懸命に働いて今日に至ったわけでございますが、同時に大変経済が好調でありまして、特にバブルの絶頂期まで迎えたわけであります。まあ何とかなるわ、今の間にやっておけというような風潮も事実確かになかったことはないと思うわけなのでございますが、ここに来てこの不況の中でこれだけの膨大な借金を抱えて国や地方がどうすべきかということを本気で深刻に考えないと、将来は破綻があるのみだと思うわけなのでございます。
　しかも、国の借金も昭和四十年の佐藤内閣から始まっているわけでありまして、それまでにはなかったわけなのでございます。橋本総理が国会議員になられてからしばらくたってからのことでございまして、白川大臣も我々も何十年かその責任を負わなきゃならないと思うのでございます。わずか三十年の間に、国、地方、いろいろ計算はありますけれども、間違いなく三百兆以上の借金ができ上がっておる、計算の仕方によればそれは五百兆にも上ると。年々十兆円ずつ借金したらそうなるわけでありますが、それは利子が利子を呼んで実際は異常に膨れ上がってきていると思うんですね。
　私は、ちょっと大げさな例えで恐縮かもしれませんけれども、西郷隆盛が、人知るや否や子孫のために美田を買わずと言い残しているわけなのでございますが、しかしいまだかつて日本の先輩指導者の中で子孫のために借金を残せと言った人は私はいないと思うのでございますね。
　国家百年の大計をつくる政治が国家百年の借金を今つくっていいものだろうかどうかという問題なのでございまして、その辺で現在の国債と地方債の、公債の発行残高が国の方では既に危機ラインを超えておると、かつての武村蔵相以来歴代の大蔵大臣がそう言い切っておられますけれども、地方の場合の危機ラインはどの辺にあるのか、今まだそれに達していないと思われるのか、あるいはもうはるかに超えていると考えた方がいいのか、その辺のところを御分析いただきたいと思います。