白川勝彦の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（白川勝彦君）　御案内のとおり、これは自治省だけではなくて警察庁、国家公安委員長としても非常に重大な関心事でございます。
　ただ、杉並の件について記者会見でも私は質問を受けましたので、少なくとも娯楽施設利用税というようなものを消費税が導入されるときにあわせて取るのはどうかと、そういう一連の間接税の見直しの中で廃止された経過があるものを、昔の、名前だけ変えて実態が同じもので出てくるというのはいかがなものかということだけは、私は両方の大臣として率直に申し上げさせていただきました。
　今、委員がおっしゃったようなパチンコの換金の際に別の意味での、それをパチンコ税と言うかどうかは別として、課税したらどうかという意見があることも私は知っておりますし、また発想としては大いにあり得るんじゃないかと思いますが、一方では、警察庁の方で専門家でそういう委員会が設けられて随分議論をされたことがあったようでございます。その場合、賭博罪との関係はどうなるんだというようなこともありまして、法務省等も含めて相当議論をしないと一つの立論は難しいということでありました。ただ、いずれにいたしましても、その辺は物の判断でございますので、今後幅広く議論していくことは必要だと思います。
　本当かどうかわかりませんが、とにかく三十兆の売り上げがあるというようなことについて巷間言われていることでございます。そのうちの大半が俗に言う両替という形になっております。それらについて一定の関心は持っておりますが、まだそれ以上ではないと思いますし、決してこそこそやっているという意味じゃなくて、関心を持っている程度であって、これは自治省の税務の担当者だけで決められる話ではないと思います。
　湊税務局長が言うことは偽りのないことでございますので、私からもギャランティーをさせていただきたいと思います。