小林元の発言 （地方行政委員会）

○小林元君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました両法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　日本経済は、いまだバブル経済崩壊の後遺症から立ち直れない状況にあることは国民共通の認識と言えましょう。その中で、政府は何ら抜本的対策をとっていないのであります。また、平成九年度を財政構造改革元年と称しながら、実績踏襲型、公共事業継続型の予算編成の姿勢は従来と全く変わっていないのであります。
　我々はこのような厳しい状況から日本経済を脱却させ、民間支出主導型の自律的な成長軌道に戻すことを政策目標として、消費税率を凍結させ、大幅減税等により経済成長を軌道に乗せることを最優先課題と主張してきたところであります。また、単に財政収支を均衡させるための増税を行わず、あくまでも行政経費の徹底した節減と経済再建による増収によって財政の健全化を実現すべきであると考えるのであります。このような観点から両法律案を検討すると、我々の考え方に全く逆行するものと言わざるを得ないのであります。
　以下、反対する主な理由を簡潔に申し上げます。
　第一に、平成九年度において特別減税が見送られた点であります。
　我々は、日本経済の担い手たちの勤労意欲や投資意欲を高め、民間市場を活性化し、潜在能力を引き出し、経済の構造問題を解決するとの観点から十八兆円に及ぶ減税を主張しております。住民税についても同様に大幅減税を求めております。ところが、平成九年度において、平成六年度から引き続き実施されてきた特別減税が見送られてしまったことは大いに遺憾であります。
　第二に、消費税率の引き上げが強行されることであります。
　平成九年度予算においては、消費税の五％への引き上げ、特別減税の廃止と社会保障費の増額によって九兆円もの負担増を国民は強いられることになるのであります。国民の勤労意欲などへの配慮がみじんもない税制改正案であります。
　第三に、地方交付税については、四年連続して地方財政収支の不均衡が発生しているにもかかわらず、抜本的改革が何ら行われていない点も問題であります。
　地方交付税法第六条の三第二項によれば、地方行財政制度の改正または地方交付税率の変更を行わなければならないはずであります。ところが政府は、平成八年度に続き平成九年度においても、国、地方が半分ずつ負担するというその場しのぎのびほう策で済ませようとしているのであります。問題の先送りにすぎず断じて許されないことであります。
　政府は地方分権をスローガンとして掲げながらも、一方で、本来国が全部の責任を持つべき地方の財源不足を交付税特別会計の借入金と財源対策債によって措置させることによって地方財政をより悪化させ、国への依存体質を強めており、我々は容認することはできません。
　以上、主な反対理由を述べましたが、両法律案は我々が描く日本経済再建策とは大きくかけ離れたものであり、到底納得できないものであることを申し述べて、私の反対討論を終わります。