上吉原一天の発言 （地方行政委員会）

○上吉原一天君　まず、消防庁にお伺いをいたします。
　私は、前回の二月二十一日の地方行政委員会におきまして、阪神・淡路大震災に関連しまして、発生から丸二年が経過をしたこの中で、災害に対する政府のお取り組み状況について御質問をいたしたわけでございます。
　この二年間に、政府においては災害対策基本法等関係法令の改正、それから防災基本計画の改定、そして官邸機能の強化などを行われたようでございますし、また地方団体におきましても、地域防災計画の見直しを初めとしまして、防災拠点の整備を進めるなどさまざまな防災対策に力を注いできたというふうにお聞きをしております。
　今回は、消防庁において講じられました施策のうち、ヘリコプター問題に絞って質問をいたしたいと思うわけでございます。
　御承知のとおり、ヘリコプターは非常に高速で飛行できる上に、空中停止、これはホバリングというそうでございますけれども、この空中停止や垂直離着陸が可能であるというようなすぐれた特性を持っておりまして、消防防災の活動上極めて有効なものだというふうに言われております。阪神・淡路大震災では救援物資や医薬品の搬送、医師や救助隊員などの人員輸送、負傷者などの救急搬送などにヘリコプターが使われまして、その有用性が改めて実証されたわけでございます。
　こうした背景から、地方公共団体におきましても、ヘリコプター整備の機運が急速に高まったと聞いております。この機運は非常に望ましいものでありまして、私といたしましても、今後とも消防防災ヘリコプターの全国的配備を推進していく必要があると考えております。
　そこで、お伺いをいたしたいわけでございますが、平成八年度末で都道府県及び政令市等の消防本部で整備される消防防災ヘリコプターはどのくらいになるのでしょうか。また、あわせてその利用状況がどうなっているか、お伺いをいたします。