白川勝彦の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（白川勝彦君）　委員御案内のとおり、中核市制度は原則として県が行う業務の大半を、中核市という前提はございますけれども、基礎的地方公共団体である市が行えるという、これはかなり一歩踏み込んだ大きな制度改革だったと思っております。
　そして、かなり大きな市でございますけれども、そういうふうなことを自分たちの市でやりたいという中核市を希望するところが多いということに私は大変心強いものを感じております。言うならば、本当の意味での基礎的地方公共団体である市町村が中心になっていくという、ある面では旗手としての役割を果たしているわけでございます。
　今までの地方行政委員会の中で、現在いろいろ取りざたされております地方に対する権限移譲の問題がどうしてもすとんと市町村には落ちない、どうしても県どまりになってしまうと多くの人たちが危惧を抱いている点があるわけでございます。
　この中核市というようなところで、市町村でも十分できるんだというきちんとした実績をつくっていただくことが、現在のような中核市制度の市町村をつくるということはなかなか難しいと思いますが、場合によっては、それよりももう少し小さなところでも国から県に当座は移譲されることになるものが市町村でも十分できるんだと、そういう希望を持たせてくれる可能性を秘めていることなので、この中核市制度が定着して、これがさらに中核市ほど規模が大きくなくてもこのくらいの規模があるならば十分できるんじゃないかと、こういうような方向というのは模索していかなければならない今後の課題だと思うわけでございます。
　そういう面で、中核市の指定を受けたところが本当にこの制度を生かして、大半のことは市町村でできるんだというよき模範を私はつくっていただきたいと期待しているところでございます。