白川勝彦の発言 （地方行政委員会）

○国務大臣（白川勝彦君）　今回、橋本総理の方から提起され、そして各般の会議で了承されました財政改革の五原則の中で、私どもに関連するので一番意味の重たいものは、西暦二〇〇三年までに赤字国債から脱却すると、これは国及び地方を通じてであります。もう一つは、国と地方の財政赤字、合わせてＧＤＰ比三％にするというところだと私は考えております。
　これは私はありがたいことだということを機会あるごとに言っております。私も国が行う行政改革とか財政再建をこの十数年来見ているわけでございますが、いつも数値目標は国にどうしても焦点が当てられる関係で、その分地方の方に頑張ってくれとかあるいは地方の方にそのしわ寄せがあったというのは厳然たる事実だと思いますので、国、地方あわせて財政を健全化していくというテーマを立てられたことは、地方自治体を預かる者としてありがたいという立場でございます。
　そして同時に、自治体の方もこういう目標の中で努力をしてもらわなきゃならぬわけでございますが、あの項目に書いてあることは、たしか十三番目だったと思うのでございますが、その大目標を達成するために留意すべき事項というようなことでこれまた書かれてあることでございまして、そう特別なことが書いてあるとは思っておりません。また、あそこに書いてあることを忠実にやれば私たちが目標を達成できるというほどのことも書いていないわけでございまして、私どもは、国と地方財政の二つが公的経済の車の両輪であるという認識に立って、あそこに書いてあるだけではなくて、もっと各般のあらゆる立場から地方財政の健全化という方途を探していかなければならない、こう考えております。どうぞそのようなものとしてお読みいただいて結構でございます。
　交付税制度、地方債制度についてその仕組みを見直すということについても、大蔵省と自治省との間で大分協議をいたしました。大蔵大臣とも話したのでございますけれども、この仕組みというところにまだ残念ながら具体的な内容を込めて書いたわけじゃなくて、こういうところの見直しも含めて、とにかく幅広く考えていこうという趣旨でございます。