内海善雄の発言 （逓信委員会）

○政府委員（内海善雄君）　郵便局は、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、現在、いわゆる郵便、貯金、保険の三事業以外にも、各種公金の取り扱いあるいは印紙の発売とか、そういうようなことで国の機関の窓口というようなことをやっております。
　それからさらに、昭和六十二年から、郵便局へ来られた方が郵便局を通じて住民票の申請だとか、そういうようなものができるようなことをやっておるわけでございますけれども、諸外国の郵便局でもそういうようなことをいろいろやっておるところが多うございます。
　特にアメリカでは、先ほど先生がおっしゃいましたようなクリントン政権が、全米に今四万ばかり郵便局がございますけれども、ここのネットワークを活用して、連邦政府のいろんな機関それから各州のいろんな機関の窓口をアメリカの郵便局が果たすようにということを計画しております。これは非常に大きな情報通信ネットワークを建設しまして、郵便局に行って簡単な端末をたたけばいろんな行政機関につながりまして、例えば、住居変更をしましたらその住居変更がいろんな行政機関に全部通知されていろんなことが一度にできるというようなことでございますけれども、そういうことをやろうということで研究をし、また実験等をやっているところでございます。
　近くではシンガポールだとかマレーシアとか、そういうような国もそういうことをやりつつあるわけでございまして、そういうようなことを参考にしながら、我が国でも郵便局のネットワークが非常に活用できるんではないかということで、今般、そのための調査費だとかあるいは実験をするための予算を計上いたしまして進めていきたいと、そういう中身でございます。