兒玉和夫の発言 （逓信委員会）

○説明員（兒玉和夫君）　ただいま先生御質問の点についてお答えいたします。
　まず、現在ペルー日本大使公邸の中には依然として多数の人質の方々が残されておりまして、そういった状況にあって、人命を危険にさらすような不測の事態を招きかねない手段や、事件の平和的解決と人質の全面解放へ向けた関係当局者の努力を阻害しかねない手段を用いた取材は行うべきではないと考えております。
　そして、アメリカの事例をお尋ねいただきましたが、外務省として、私どもが現在までに承知している事情は以下のようなことでございます。
　まず、一九七六年にやはりアメリカでもテロ事件の報道に関して相当な議論がさまざまな角度から行われております。この関連で注目されるのは、一九七六年にアメリカの司法省が発表した騒乱・テロ・タスクフォースの報告でございます。
　同報告は、テロ事件に際しての報道機関の自主規制のあり方についての提案が行われておりまして、具体的には、自主規制のあり方として、必要以上に事件に関与すべきではなく、極力冷静な報道をすることが大事であると。例えば、事件発生中の人質犯との直接のインタビューの制限等、取材活動に当たっては事件に悪影響が及ばないようにするための留意事項を提案しております。
　そうした提案を受けて、その後アメリカの多くの報道機関は、先生御指摘のとおり、みずからガイドラインを作成して今日に至っておりますが、その主要な点は、二、三点申し上げますれば以下のとおりでございます。
　一つは、レポーターはテロ事件の参加者となるべきではない。また二点目として、報道機関の幹部はテロ報道に対するコントロールを強化する。三番目として、ジャーナリズムの伝統的な価値観、正確な記事、十分な報道、センセーショナリズムの回避、バランス感覚の維持の遵守等が大事である。以上のようなことでございます。