楠田修司の発言 （逓信委員会）

○政府委員（楠田修司君）　郵政省といたしましては、マスコミ、ジャーナリズム全体について答える立場にはないわけでございますが、放送を担当している立場から申し上げたいと思います。
　まず、こういうような事件の関係におきまして、放送事業者が取材を行うに際しましてこういうような一連の行動があったわけですが、常に高い公共性と社会的使命というものを認識していただきたいというふうに思うわけであります。そうでなければ国民、視聴者の信頼を失うということになろうかと思います。
　そしてまた、先ほど先生お尋ねのように、そういう中でテレビ会社は一体どのような倫理といいますか、倫理規定というものをつくって教育をしているのかという趣旨であろうかと思います。
　それをちょっと申し上げますと、テレビ界ではテレビ朝日の椿発言問題、その後、ＴＢＳのオウム報道問題等もございました。そういう中で、報道マニュアルを見直し、より具体的にわかりやすい報道マニュアルをつくるという動きは今どんどん出てきております。ただ問題は、そのマニュアルを個人個人、前線にいる報道記者とかそういう方々一人一人に徹底されなきやならないということが非常に重要であります。これがまだ課題として残っておるということであろうかと思います。
　それから、第三者機関の件でございますが、先生のおっしゃるような第三者機関と若干趣旨は違うわけでありますが、放送におきましていろんな範囲の苦情というものがございまして、苦情は一義的には放送事業者に全部寄せられるわけですが、それでは解決できないものが多い。たくさんの苦情がある。その中で権利関係とか放送番組の基準に関する問題とかいろんなことがありますが、そういうことでどうしても処理し切れない問題、また裁判に行くには非常に大変であるという問題につきまして、今の放送事業者から独立した第三者の意見を聞くような機関をつくるべきではないかという意見は、私の懇談会であります多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会のこの一年半の中でもございました。それに向けてその中でいろんな考え方が示されましたので、先生の言われるような御趣旨にちょっと合わないかもしれませんですが、苦情処理に関する第三者機関のあり方というのは現在いろいろ検討しているところでございます。