畑恵の発言 （逓信委員会）

○畑恵君　ありがとうございます。
　私、質問の通告をさせていただいたのはきのうでございまして、内部で若干どちらが所管するのかというやりとりがあったようなんですけれども、公共投資予算の中に明らかに情報通信分野に関する予算というのはあるわけですので、数がないということ自体私はちょっと解せないといいましょうか理解ができません。積算すれば出せる数でございます。きょうのきようでお願いして数を出してくださいということを申したわけではございませんし、私自身は積算をしてぜひ出していただきたいと思いますので、後刻で結構でございますからぜひこの数値をいただきたいと思います。
　ただいま郵政省の方からは〇・二二％という形で、公共投資になるといかに低いかというのはこの数値を見てもよくおわかりだと思うんです。例えば、私今手持ちのこの資料というのは、これは建設省さんが出していらっしゃるものですけれども、「重点投資を行う分野の明確化」という資料の中に「マルチメディア社会等新たな経済・社会構造の創出」ということで、こちらは公共投資の中に九年度予算額一千七百五十二億円、八年度予算額が一千百三十億円でございますので五五・一％増ということで、そういう意味では、公共投資に関しましても情報通信分野というのは重点配分がされているのかというふうに一応理解をさせていただいております。
　しかしながら、全体としましては、先ほどの郵政省からのお答えのような形で非常に比率が低い。確かに、日本政府のこれまでの情報通信分野に対する考え方というのは、民間の投資として十分に育ち得るものだから公的に支援する必要はないということだったんだと思いますけれども、もともと公共投資の対象とされてこなかったから少ないということだとも思います。
　例えば、アメリカのゴア副大統領が提唱しましたＮＩＩ、ＧＩＩ、日本語に直すと情報スーパーハイウエー構想。こちらの方では将来を見据えました国家プロジェクトとしてどんどん公的資金を投入しているわけです、情報インフラ整備に。これは別に米国に限ったことではございませんで、例えばシンガポールですとかマレーシアですとかフィリピンですとか、東南アジア諸国を初めとして、発展途上といいましょうか先見性のある国々ではもうこれ世界の趨勢となっております。
　そうした中、たしかこれは四年前だと思いますけれども、日本の総合経済対策の中におきましても、政府部内では従来の社会資本に対してより効果の高いと思われる新社会資本をめぐりまして議論が展開されたと聞いております。その際、情報通信分野への投資が有力候補として検討されたはずでございますけれども、今はどのようにそれを御認識か、そしてこの分野のＧＤＰを押し上げる乗数効果ですけれども、実際今どの程度と見ていらりしゃるのか、伺えますでしょうか。これは経企庁の方がお答えくださいますでしょうか。