谷公士の発言 （逓信委員会）

○政府委員（谷公士君）　過去の歴史を訪ねますと、この電気通信事業は、国が行い、あるいは公社形態という形で行われてまいりましたけれども、十二年前の公社の民営化、競争導入、その時点から基本的にこういった電気通信サービスは民間企業において市場原理のもとで提供されるべきものだというふうな考え方に立ってきておるわけでございます。
　ただ、この民営化それから競争原理導入は、公社時代からのＮＴＴによる一〇〇％の通信サービス独占からスタートいたしまして、その中に新しく純粋の民間会社の方々が参入してこられたわけでございます。その後十二年を経まして、活発な参入が行われ、多くの分野で競争が出現し、それなりの効果が出たわけでございますけれども、残りましたところが地域通信分野の九九％独占という状態でございました。
　したがいまして、ＮＴＴにつきましても、将来的な方向といたしましては、純粋民間会社のもとにおける自由な競争ということが究極の願いであるわけでございますけれども、現状におきましては、国民に安定的に必要なサービスを提供する仕組みを国が責任を持つということが基本的な要請でございますので、ＮＴＴにつきましては、特殊会社としてその役割を果たしていただく部分を残さざるを得ないということでございます。
　ただ、私どもといたしましては、将来の方向に向けてこの独占分野におきましても競争を創出していくような環境を整えることによりまして、その中で、ＮＴＴも含めまして民営の方々の努力によってすべての分野が競争下において自由に行われるような、そしてそれによってもなお必要なサービスが国民に提供されますような、そういう仕組みを求めていくということが基本的な方向だと思っております。そういう意味では、先生御指摘のとおり、過渡的な段階にあるということは言えると思います。