谷公士の発言 （逓信委員会）

○政府委員（谷公士君）　まず非常災害等を含め重要通信の確保のための措置でございますが、御指摘のありましたように、現在の我が国における基幹的な通信事業者でございます国内のＮＴＴ、国際のＫＤＤ、これにつきましては現在の外資規制二〇パーセントをそのまま維持するということをいたしております。
　さらに、現行法上、我が国及び我が国民の安全を確保するために一定の措置が確保されております。例を申し上げますと、例えば外国為替及び外国貿易管理法におきましては、国の安全を損ない、公の秩序維持を妨げ、または公衆の安全の保護に支障を来す場合には対内直接投資等の留保、内容の変更、中止の勧告及び命令を行うことが可能となっております。また、電気通信事業法、電波法及び有線電気通信法におきましては、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合における重要通信確保の命令を行うことができるようになっております。また、電気通信事業法におきましては、さらに通信の秘密に支障があると認める場合には、郵政大臣が電気通信事業者に対して改善命令を行うことができるようになっておりますほか、通信の秘密が侵されました場合には罰則の適用、許可の取り消し等が可能となっております。もちろん、これらの措置は外為法の場合を除きますと、内資であるか外資であるかという区別にかかわらずに適用されるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった措置がありますので、基本的には御指摘のような場合の対応に支障がないものと考えております。
　具体的に、例えばＮＴＴ、ＫＤＤの二〇パーセントによってこういった外資に対する懸念が解消できるのかという点につきましては、我が国の主体性、自主性を確保するための外資の制限と申しますのは、いわば抽象的、一般的な懸念に対する措置でございまして、そういう意味で、外資であるがゆえに具体的な危険が生ずるというものではないわけでございます。そういった抽象的、一般的な懸念に対しまして世界各国ともそういう措置をとるという国際情勢でございますので、国際的なバランスの中でやはり考えていくということになるのではないかというふうに思うわけでございます。