楠田修司の発言 （逓信委員会）

○政府委員（楠田修司君）　放送というものを考えてみますと、非常に限られた資源であります電波を利用しまして、放送といいますのはその国の政治、文化、社会にも大きな影響力を与えるということでありまして、いずれの国におきましても大体国内向けの法制になっております。そういう意味で、外資規制というものは必要であるというふうに考えておるわけであります。
　したがいまして、各国とも放送というものに関しましては外資規制を設けるということをやっておるわけでありまして、ＷＴＯでも、放送分野そのものが交渉において外資を撤廃するということは課題にはなっておりませんでした。
　先生御指摘のケーブルテレビでございますが、ケーブルテレビの分野におきましては、これは放送ではありますけれども、通信との融合が一番早く今進展してきているところであります。例えば、ケーブルテレビ会社が電気通信の分野に進出するというのももう既に日本では認められておりますし、幾つかの事業者が通信に入ってくるということになっております。
　そういう中でこれをどう考えるかということになりますと、電気通信においては外資規制が撤廃される、ケーブルテレビが電気通信を行うという場合、これは通信・放送が世界的に進む段階においてやはり通信の方にマッチさせるということも必要であろう、こういうことで、ケーブルテレビの中で電気通信を行う者は外資規制を撤廃するという方向を示しているということでございます。
　ただ、放送そのもので若干それでは矛盾があるではないかという御指摘でありますが、確かにございます。ただ、放送の基本的な考え方は変わりませんけれども、こういう通信と放送の融合の進んでいるところにおきましては、やはり世界の動きに従いましてこれを撤廃するということがいいんではないかということで判断したわけでございます。