谷公士の発言 （逓信委員会）

○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおり、電波は有限希少な国民共有の貴重な資源でありますことから、従来から各国とも原則として自国民優先利用の考え方で取り組んできております。
　ただ、近年、社会経済活動の国際化に伴いまして、外国人等の産業経済活動等もふえてまいりまして、外国人等の産業経済活動のより一層の円滑化に役立つといったようなことから、具体的な電波利用のニーズが認められますものにつきましては、世界的にも順次外国人等にもその利用が開放されてきているところでございます。
　こういつたことの趣旨でございますけれども、こういった国際化に伴いまして相互に自国民が相手国において電波を利用していろいろな活動を営むことができるというふうになってまいりますと、これは自国民の利益にもかなうわけでございますので、必ずしも従来の自国民優先利用の考え方とそごするものではないというふうに考えるわけでございます。
　それを厳密な相互主義によらずに国際的な合意のもとに、もちろんバランスを確保しつつということは大変重要なことでございますけれども、将来性を持って自由化に取り組んでいくということも、特に貿易の自由化ということにつきましては大きな利益を受ける我が国でございますので、メリットのあることかというふうに考えております。そういう方向でこの問題が取り扱われてきていることだというふうに思っております。
　それから、こういつたことの中で、特に電気通信事業といいますものがこれから大きくグローバルに展開する事業として注目を集められておりまして、今回その問題についての討議が行われたわけでございますけれども、主要な先進各国における状況でありますが、無線局を利用する電気通信事業者という点に着目をいたしまして、特に外資規制を設けておりますのは米国とフランス、これが直接投資二〇％ということを言っております。この二国のみでございまして、これは先進国の話でございますが、大多数の国は電気通信事業者一般に係る外資規制という観点から自由化の約束を表明しております。無線局について特別の制限を加えていないということでございます。
　それから、アマチュアにつきましては、ちょっと何年前だったか私もはっきり覚えておりませんけれども、いち早く既に外国人等に開放するという措置をとってきております。