橋本龍太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今いろいろな御論議はありますけれども、我が国の経済の現状、少なくとも数字を冷静に見ていただきました場合に、設備投資は回復傾向にございます。また、これは消費税の効果が前倒しになっている、そういう御指摘は当然ありますけれども、住宅投資は高い水準で来ておりますし、個人消費も緩やかな回復傾向にございます。言いかえれば、民間需要は底がたさを増している、堅調さを増しているということでありまして、我々は景気は回復の動きを続けていると考えております。
　そうした中で、議員が今御指摘になりましたような税制、我々は確かに経済を復興させていかなければならない、成長を維持しなければなりませんけれども、同時に、だからといって安易に流れることはできないと考えております。
　財政構造を考えますとき、累次にわたる国債の発行というものが今我が国の財政をいかに硬直化させているかは議員もよく御承知のとおりでございます。そうした中でありましても、平成九年度の税制改正、回復の動きを続けております景気の足取りというものをより確かなものにする、そうした視点から、住宅・土地関連税制につきましては広範な税目に及び、住宅需要というものを刺激するための措置を講ずることとしておることは議員も御承知のとおりであると思います。
　具体的に申し上げますなら、所得税の住宅取得促進税制を当初拡充する、段階的に適正化を図っていくという見直しをする、住宅の取得等に係る登録免許税の特例を拡充する、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率を引き下げていく、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を創設すると、国税、地方税を通じた努力をいたしておるということもあわせて申し上げておきたいと思います。