予算委員会

平成九年一月三十日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　岩永　浩美君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　高橋　令則君
　　　　　菅野　久光君　　　　　本岡　昭次君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　大脇　雅子君
　　　　　山田　俊昭君　　　　　島袋　宗康君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　　　　　通商産業大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官事務代理）　　　佐藤　信二君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
—————————————————————
　　　　　　　会計検査院長職
　　　　　　　務代行
　　　　　　　検　査　官　　　　疋田　周朗君
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　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房人事課長　　　安富　正文君
　　　　　　　内閣審議官　　　　及川　耕造君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局総務
　　　　　　　主幹　　　　　　　梶田信一郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　尾木　　雄君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　武政　和夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　総務庁人事局長　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　竹永　三英君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　国土庁防災局長　　福田　秀文君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省経済局長　　野上　義二君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　水産庁長官　　　　蔦田　道夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　土井　勝二君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　山本　　孝君
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　土坂　泰敏君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　　　　　自治大臣官房長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　湊　　和夫君
　　　　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　田島　信威君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　小川　光吉君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成八年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成八年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成八年度政府関係機関補正予算一機第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————

○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成八年度補正予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は二日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は二百八十五分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党六十六分、平成会百二十分、社会民主党・護憲連合十七分、民主党・新緑風会四十分、日本共産党三十一分、二院クラブ十一分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますので、よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————

○委員長（大河原太一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度補正予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————

○委員長（大河原太一郎君）　平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。田村秀昭君。

○田村秀昭君　おはようございます。総理初め閣僚の皆様、連日大変御苦労さまでございます。平成会の田村でございます。
　まず、質疑に入る前に、友部議員の件につきまして、平成会を代表して、決意を述べさせていただきたいと思います。
　友部議員の詐欺被疑事件にかかわる逮捕はまことに遺憾であります。平成会は、一月二十八日、議員友部達夫君に対し、国会議員としての政治的、道義的責任を明らかにするため、潔く議員の職を辞し、国民の前に陳謝の意をあらわすべきことを内容とする本院議員辞職勧告決議案をうよう参議院議長に要請いたしました。捜査当局の厳正な調査を見守る所存であります。さらに、新進党は国民の御理解を得るべく独自の調査を行っておりますが、何よりこのような不祥事件が再び繰り返されないよう、強い決意を表明するものであります。
　引き続いて、公務員の構造汚職問題と公務員倫理法の制定につきまして御質問させていただきます。（「そんなこと言えた柄かよ」と呼ぶ者あり）静かにしろ。（「そんなこと言えるのか」「とんでもない話だよ」と呼ぶ者あり）あなたと議論しているんじゃないんだから。

○委員長（大河原太一郎君）　静粛に願います。

○田村秀昭君　先般の岡光前厚生事務次官の収賄事件による逮捕に引き続いて、二十二日、服部元運輸事務次官が逮捕されました。このような一連の高級公務員の構造汚職の発生について、総理の御所見を承りたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　公務員が国民全体に対する奉仕者であること、そしてその職を行うに当たりまして、いやしくも国民の疑惑や不信を招くような行為があってはならないことは当然のことであります。にもかかわらず、昨年来、公務員に対する国民の信頼を失墜させるような事案が相次ぎましたこと、本当に遺憾なことでございます。
　特に、議員からも今御指摘がありましたように、元事務次官という公務員として最高の職を占めた者が退職後とはいいながらこのような事件によって逮捕される、こうした事態が発生をいたしましたことにつきましても、まことに遺憾なことだと思います。

○田村秀昭君　泉井石油商会事件の捜査の状況について、捜査当局からどういう状況かお尋ねしたいと思います。

○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの泉井純一氏に係る事件に関しましては、東京地方検察庁におきまして、平成八年十一月二十七日に所得税法違反で、また平成九年一月二十九日に詐欺罪でそれぞれ起訴をいたしましたほか、関西国際空港株式会社法違反、これは贈収賄でございますが、その容疑で同氏及び同社の前代表取締役社長を逮捕いたしまして、現在捜査中であると承知しております。
　検察当局におきましては、事案の解明に向けまして引き続き鋭意所要の捜査を進めまして、法と証拠に基づきまして適正に対処するものと存じます。

○田村秀昭君　この泉井事件というのは、通産省の高級官僚の癒着問題とか、二十数名にわたる政治家に対する献金問題が指摘されております。よって、泉井事件については、今おっしゃいましたように、幅広く徹底した事実関係の究明を行うべきだと私は考えますので、もう一度捜査当局のそれに対する御返事をお願いしたいと思います。

○政府委員（原田明夫君）　お尋ねは検察当局の今後の捜査の中身と申しますか、その状況についての事柄でございまして、基本的にどのような事項につきまして捜査当局が捜査をしてまいるかという点につきまして、あらかじめ法務当局としてお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、検察当局におきましては、捜査の過程におきまして刑罰法令に触れるような具体的な容疑事実が判明いたしますれば、改めて申し上げますけれども、法と証拠に基づきまして適正に捜査処理してまいるものと存じます。

○田村秀昭君　総理にお尋ねいたしますが、このような高級公務員の構造汚職の防止については、公務員の倫理法を平成会の平井会長がお尋ねになりましたけれども、もう一度、その倫理法を制定する必要があるのじゃないか、不正な手段を使うことができにくいシステム、そういうものを構築していく必要があるんじゃないかと考えますが、総理の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　公務員の綱紀粛正の問題につきましては、昨年来、本院におきましてもしばしば御論議をちょうだいいたしました。そして、政府としてこれを厳しく受けとめながら、一体どうすれば本当に実効の上がる永続性のある綱紀粛正策というものを講ずることができるか真剣な検討を行いました結果、昨年の十二月、その方策につきまして事務次官等会議申し合わせを行ったところでございます。
　この申し合わせに基づきまして、全省庁におきまして法規範性を持つ訓令として制定された公務員倫理規程の厳格な遵守を図ることなどによりまして、政府を挙げて綱紀粛正を徹底しながら国民の信頼を回復するよう努力をしていきたいと考えております。
　今、公務員倫理法というお話がございましたが、関係閣僚会議、懇談会におきましては、そうしたものも視野に入れながら議論をしてまいりました。我々としては、その議論は当然のことながら残しておるわけでありますけれども、さきに制定されました公務員倫理規程の厳格な遵守によりまして、そうしたものが必要にならないことを願っておりますし、直接各省庁の職員の服務を統括する各大臣とともに政府が一体となりまして綱紀粛正の徹底に努力していきたいと考えております。

○田村秀昭君　総理のそういう精神論のお話がございましたけれども、そういう時期をもう既に過ぎていると私は強く思っておりますので、その倫理法の制定に全力を挙げていただきたいと考えております。
　予算につきまして、平成会の反対の理由を申し述べさせていただきます。
　財政法によりまして、「特に緊要となった経費の支出」というのが補正予算の本旨でございますが、阪神大震災関連、Ｏ157関連、ＳＡＣＯ関連以外のものは緊要と考えられません。さらに、本質的には旧態依然たる土木事業、公共事業中心の歳出と、一兆六千億円の国債発行に依存した歳入対策であり、経済再建の道に逆行するというふうに考えております。特に、タンカー流出油事故緊急対策費等は盛り込まれなきゃならないと考えられますが、それも計上されておらず、このようななし崩し的補正予算には反対であります。
　引き続いて、総理の政治姿勢について三点ほどお聞きしたいと思います。
　総理の施政方針演説をよくお聞きして、非常に立派なことを言っておられると思うんですが、二十一世紀を見据えた国際的な視野が完全に欠落をしている。国際社会で生き残るための戦略的な視点に立った思考がなされていない。さらに、国家戦略もない。改革改革と言っておられますが、六つの改革を言っておられますが、改革できるような予算編成になっていない。旧来のシステムを温存して既得権益を擁護しながら、微調整すればやっていけるというような政治姿勢が感じられてなりません。
　総理の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　補正予算についてのお考えを述べられながら、決意ということをお聞きいただきました。そして、あるいはもう一問お尋ねをいただくのかもしれませんけれども、国際的な感覚が欠落しているという御批評をいただきました。
　私は今、その六つの改革というものが本当に痛みを伴うものでありますけれども、これを同時並行していかなければならない、ぜひ御協力をお願いしたいと申し上げております。
　例えば構造改革と経済成長という視点からこれを考えました場合、我々は今高度情報通信の大変な発展の中におり、まさにこれで世界が一体化しようとしている状況にあるということ。一方、急速な少子・高齢化が進展をしている。同時に、産業の空洞化の懸念が生じていること。こうした問題に取り組もうといたしました場合、基本的にシステムを全面的に変えていかなきゃならないということを申し上げる、その必要はないぐらいだと思いますけれども、それぞれが入り組みながら今日の日本というものを形成している以上、私は、それぞれの分野を一体的に改革を進めていく、そう考え、お願いもし、そうした方向に対して御協力をお願い申し上げているわけであります。ぜひとも御協力を得たいと心から願っております。

○田村秀昭君　総理は、施政方針演説の中に既にきちっと改革を、今のままではだめだと言っておられるんですね。だから、よくわかっておられて私はやっておられないんじゃないかという感じを非常に強くするんです。
　我が党は、消費税三％の据え置き、こんな経済の貧血状態のときに消費税率を上げる、これは据え置こう、特別減税の継続をやろう、廃止するのをやめようということで強い要求をしているわけですが、今度の予算でぜひお聞きしたいのは、ぜひ入れなきゃならないものが入っていなくて入れてはならないものが入っているんですね。その一つはどういうことかといいますと、経済成長をさせなければ改革はできないわけですね、経済成長しないのに改革すれば必ず失業者が出るわけですから。だから、ＧＤＰをふやさなければ改革はできない。それには何をしなきゃいけないかというと、減税をしなきゃいけない、政策減税をしなきゃいけません。
　今、我が国で衣食住、文化、レジャーとありますけれども、一番豊かさを感じないのは住宅です。だから、住宅減税、土地税制を大幅に、一生のうちで二回か三回ぐらい家が買えるようにしないといけない。アメリカはそうなっていますね。それをしないで、大蔵省の主計局の言っている財政再建を優先させている。必ずリスクなく入ってくるものを大蔵省は任務としてやるわけで、当然のことであります。しかし、政治は経済再建を先行しなきゃいけないんじゃないか。そういう意味で政策減税がなされていない。それで、従来型の公共事業が依然として重要な部分に入ってきておるという点が、それでは冷えた貧血状態の経済がよくなるわけはない。
　どうして、政治の責任において経済を成長させるような国民生活水準の向上を一点に目指した個人消費の拡大をおやりにならないのか、その点だけお聞きいたしたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今いろいろな御論議はありますけれども、我が国の経済の現状、少なくとも数字を冷静に見ていただきました場合に、設備投資は回復傾向にございます。また、これは消費税の効果が前倒しになっている、そういう御指摘は当然ありますけれども、住宅投資は高い水準で来ておりますし、個人消費も緩やかな回復傾向にございます。言いかえれば、民間需要は底がたさを増している、堅調さを増しているということでありまして、我々は景気は回復の動きを続けていると考えております。
　そうした中で、議員が今御指摘になりましたような税制、我々は確かに経済を復興させていかなければならない、成長を維持しなければなりませんけれども、同時に、だからといって安易に流れることはできないと考えております。
　財政構造を考えますとき、累次にわたる国債の発行というものが今我が国の財政をいかに硬直化させているかは議員もよく御承知のとおりでございます。そうした中でありましても、平成九年度の税制改正、回復の動きを続けております景気の足取りというものをより確かなものにする、そうした視点から、住宅・土地関連税制につきましては広範な税目に及び、住宅需要というものを刺激するための措置を講ずることとしておることは議員も御承知のとおりであると思います。
　具体的に申し上げますなら、所得税の住宅取得促進税制を当初拡充する、段階的に適正化を図っていくという見直しをする、住宅の取得等に係る登録免許税の特例を拡充する、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率を引き下げていく、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置を創設すると、国税、地方税を通じた努力をいたしておるということもあわせて申し上げておきたいと思います。

○田村秀昭君　個人消費の拡大、そして経済を成長させること以外に構造改革に成功した例はありません。クリントン政権も一九九三年には二千四百億の赤字でしたが、三年後に半分になっております。そして、成長は名目五％、実質二十八％であります。したがって改革ができるわけであります。
　それで、私は非常にこれは重要だと思うんですが、　一月二十二日のウォール・ストリート・ジャーナルに、クリントン政権の財政担当の第一責任者、ルービン財務長官が、今度の編成された日本の予算に大変失望した、なぜ消費税をさらに二％上げるのか、そういうことをすれば成長はとまってしまうだろう、ＧＤＰは一・五％下がるだろうという警告を外国の国内問題にもかかわらず現職の経済政策の第一人者がそういうことをコメントされておる。これはいまだかってなかったことであって、大変重要なことだと私は思います。
　この点について、ちょうどパートナーである大蔵大臣に、これをどういうふうに受けとめておられるのか、聞きたいと思います。

○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘、ルービンさんの御見解なども御紹介をいただきました。消費税率五％、御案内のとおり一％は地方消費税、そして国庫に納入される一％、こういうことでございます。
　財政民主主義というのがあります。政治の原点は、健全な財政状況をつくりながら歳入に見合う歳出を出していくという、この財政自律というのが根幹でなければなりません。
　日本の経済がこのことによって失速するのではないかという意味の御指摘でありますが、私は失速することはないと見ます。既に平成八年度は二・五の成長、政府見通してございましたが、確実に達成されるだろうと言われております。そして、平成九年度の経済成長の見通しは一・九、前半は影響を多少受けますけれども、後半盛り返しまして一・九は確実である、こう指摘をされております。
　経済の確かな足取りは総理が言われましたとおりございますから、これを民需の振興ということで、行政改革、許認可の廃止等のサイドから押し上げることによりまして確かな足取りになるだろうと思っております。ルービンさんの御指摘はどういう観点から言われたのか私はコメントはいたしませんけれども、我が国の財政、我が国の予算、そして我が国のあり方、それは二十一世紀、そして子と孫のために幸せとは何かというのを橋本総理が六つの大改革の柱として内容を具体的に明示いたしたところであります。
　このことは、全力を挙げて同時並行でプログラムをつくり、前進をしなければなりません。このことによりまして民需が盛んになり、大宗である消費が伸びてまいるということであろうと信じます。

○田村秀昭君　御決意のほどはわかりましたけれども、自分のことはなかなかわからないものですから、いろいろな人の言うことをよく聞かれた方がいいんじゃないかと思います。
　次に、ペルーの日本大使公邸の占拠問題につきまして。
　ちょうど四十四日目になります。ウィーン条約によって不可侵の認められている大使公邸に対して、二十人の重武装した武装グループがテロをやったわけですね。
　外務大臣にお聞きしたいんですが、一番初めに行かれたときに、我が国は人命尊重、平和的解決ということを言われたと思いますが、それは当然のことであります。だれでも考えることであります。外務大臣が行かれたんですが、そのパーティーに二十数カ国の外国の大使、その他の人が天皇陛下の祝賀に来られている、それが人質になっているわけですから大変迷惑な話ですね。その人たちに対して、こういうテロに対して断固としてこれを排除し、妥協しないという声明をなぜ発せられなかったのか、外務大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（池田行彦君）　ペルーの大使公邸占拠事件、既に一月半になんなんとするわけでございますが、いまだに多くの方々が人質の状態になつておられることは甚だ遺憾なことでございまして、政府といたしましては、ペルー政府と連携しながら一日も早くこの方々が無事に解放されるように努力を傾注してまいりたいと思っております。
　もとより、テロリズムに屈することがあってはならないというのは大前提でございます。このことは、この事件が起きまして以来我が国政府の一貫した姿勢でございまして、今御指摘のございました私が当初ペルーに参りましたときにも、テロリズムに屈することがあってはならない、それと同時に人命尊重を第一にいたしまして平和的解決を図る、こういうことでペルー政府とも考え方の
　一致を見、そして協力連携していくことをお互いに確認してきたと、こういうことでございます。

○田村秀昭君　大使公邸は日本国内であります。領土内であります。そこにそういうテロが乱入をして四百人以上の人質をとった。そういうことに対して、普通の国は国防総省の隷下で特殊部隊が行くわけですね。日本は何にもできない。
　そういうときに、せっかく行かれていろいろな立て直しをされて、大使館の機能を立ち上がらせて、まず先に外国の人たちの人質を解放する、自分が青木大使と一緒に人質になるから全部解放してくれと、どうしてそういう要求をされなかったんですか。

○国務大臣（池田行彦君）　大使の公邸あるいは大使館の施設というものは、ウィーン条約というものに基づきまして不可侵権というものが認められております。しかし、ただいま委員御指摘になりました言葉の中に、日本の領土である、日本の主権であるという言葉がございましたが、決してそういうものではございません。これは厳然たるペルーの領土であり、ペルーの主権のもとにある地域であることは間違いございません。一般にも時々そのあたりが誤解といいましょうか、混同されて使われているところがございますけれども、外交施設といえども、それはその所在国、受け入れ国の主権下にあるというのは当然のことでございます。
　かつて昔の植民地時代の租界なんということがあった場合にはそれに似たようなことがあったかもしれませんけれども、現在のウィーン条約において認められております不可侵権というのは、まず受け入れ国、接受国と言いますが、その国の官憲がみだりに外交施設に入ってはいけない、例えば受け入れ国の警察であるとかあるいは税務当局であるとかが、派遣国の同意なくどんどん入っていって外交活動を妨げることがあってはいけない、そういう意味の不可侵権であり、いま一つ書いてございますのは、第三者がその外交施設を侵犯するなんということを排除するように受け入れ国の方で努めなくちゃいけない、こういう内容がウィーン条約に基づく不可侵権でございます。
　そういったことでございますので、今回の事件につきましても、まずペルー政府がいろんな責任を持ってこれに対応される、これは当然のことでございまして、委員がおっしゃいましたように、公邸を、外交施設を持っている国から何らかの実力部隊を派遣してやるなんということは、これは日本だけじゃなくてどの国であっても受け入れ国の要請なりなんなりがなくしてできる話じゃございませんし、これはそういうことで御理解賜りたいと思います。
　それから、それにいたしましても我が国の外交施設に大勢の方々のお客さんを迎えているときに起こった事件でございまして、そういった方々が人質の状態になり、大変私ども心配しました。何とか皆様の解放をということで、ペルー政府ともいろいろ相談もし、ペルー政府の真剣な取り組みをお願いしてきたわけでございます。
　そのときに、おまえが人質になったらよかったじゃないかという話がございました。しかし、こういったことにつきましては、それぞれの事件が一体どういう状況にあるか、そしてまたテロリストが一体どういうことをどこに対して求めているか、そういうことをいろいろ勘案しながら、それぞれの段階においてどういう方法、手段が最適であるか、そういうことで考えていくべきだと思います。
　やはりそういった計算、級密な分析、そして検討の上に立った対処をすべきであって、単にともかくこういうことがあるからおれが入ってやろうということでありましたなら、それは勇気かもしれませんけれども、勇気の上に蛮がつく蛮勇で、何らの効果ももたらさないということになってはいけない。私どもは何とか全員の無事解放を実現するために、これからも粘り強くペルー政府の取り組みを信頼しながら連携して対処してまいるつもりでございます。

○田村秀昭君　私は、ウィーン条約によって不可侵が認められている、だから日本の領土と同じと考えていいんじゃないかと、こう言ったわけです。
　私は、なぜそういう、まず……ヤジちょっと静かにしてくださいよ、あなたと議論しているんじゃないんだから。
　まず、なぜペルーのリマの日本大使公邸が襲われたのか。どういうふうにお考えになっていますか。なぜそこが襲われたのか。

○国務大臣（池田行彦君）　現在なお大使公邸は占拠された状況にあり、大勢の人質の方もおいでになります。その解決のために今ペルー政府ともどもせっかく努力しておるところでございますので、なぜテロリストが占拠したかというところを我々がどういうふうに分析しているかということを余り詳しく申し上げることは、これからの対処にも影響し得る、あるいはテロリストのいろいろなこれからの行動にも何らかの影響を与える可能性もありますので、余り詳細に立ち入ることは避けた方がいいかと存じます。
　基本的に申しますと、やはりペルーの社会の中においていろいろな問題がある。特に貧困の問題なんかもある。それを解決するためにペルーの政府は今大変な努力をしておられるわけでございますけれども、そういった国民の一部にこれまでいろんな苦しみがあったという中で、かつてテロリズムがしょうけつをきわめた時代もございます、現在よりもっともっと。そういったものの流れがいまだにＭＲＴＡということで存在するというのが大きな意味での今回の事件が起こる条件の一つになっているかと思います。
　また、我が大使公邸がターゲットにされたということにつきましては、テロリストの方から見れば、自分たちの存在を内外にＰＲといいましょうか知らしめるというようなこと、あるいは自分たちの仲間の釈放を要求するときに、大勢の要人が集まっているああいった機会に、そういうところでやることがということはテロリストとして考えたのじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、これはＭＲＴＡの方が決めたことでございますし、そして現在この事件の解決のためにせっかく努力しているところでございますので、余り立ち入ったコメントは避けた方が適切だと思います。

○田村秀昭君　私は、非常に日本外交の大失態であって、やっぱり日本外交の甘さを暴露していると思いますよ。
　今度は総理にお尋ねいたしますが、日本政府の今言っている平和的解決というのは具体的にどういうことを言っておられるんですか、教えてください。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　現時点におきましても七十二名の方が人質になっておられます。我々はテロに屈することはできないわけでありますし、テロリストの要求の中にあります例えば現に逮捕され収監されている人間を釈放するといった、これは立場を置きかえて、我が国政府の立場になりましてもこれを受け入れることはできないような要求もございます。しかし、話し合いの路線が引かれて、その中から人質の方々が安全にできるだけ早く解放されるように努力するのは、政府として私は当然の努力であると思っております。
　我々は、今保証人委員会というものをペルー政府が立ち上げていかれる、そのいわば保証のもとにテロリストグループとペルー政府の対話が行われる中から、この事態の解決が平和裏に行われることを心から願っているわけであります。

○田村秀昭君　もしその平和的解決というのができないときに、フジモリ政権のやろうとすることとギャップがあったときどちらを、フジモリ政権に万全の信頼を置いてそれをやらせるのかどうか、フジモリ政権を見捨てないのか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。