三塚博の発言 （予算委員会）

○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘、ルービンさんの御見解なども御紹介をいただきました。消費税率五％、御案内のとおり一％は地方消費税、そして国庫に納入される一％、こういうことでございます。
　財政民主主義というのがあります。政治の原点は、健全な財政状況をつくりながら歳入に見合う歳出を出していくという、この財政自律というのが根幹でなければなりません。
　日本の経済がこのことによって失速するのではないかという意味の御指摘でありますが、私は失速することはないと見ます。既に平成八年度は二・五の成長、政府見通してございましたが、確実に達成されるだろうと言われております。そして、平成九年度の経済成長の見通しは一・九、前半は影響を多少受けますけれども、後半盛り返しまして一・九は確実である、こう指摘をされております。
　経済の確かな足取りは総理が言われましたとおりございますから、これを民需の振興ということで、行政改革、許認可の廃止等のサイドから押し上げることによりまして確かな足取りになるだろうと思っております。ルービンさんの御指摘はどういう観点から言われたのか私はコメントはいたしませんけれども、我が国の財政、我が国の予算、そして我が国のあり方、それは二十一世紀、そして子と孫のために幸せとは何かというのを橋本総理が六つの大改革の柱として内容を具体的に明示いたしたところであります。
　このことは、全力を挙げて同時並行でプログラムをつくり、前進をしなければなりません。このことによりまして民需が盛んになり、大宗である消費が伸びてまいるということであろうと信じます。