長谷川道郎の発言 （予算委員会）

○長谷川道郎君　ちょっとわかりにくい御答弁ではないかと思うのでありますが、災害対策基本法第二条に災害の定義がございます。いろいろございまして、その他の政令で定める原因により生ずる被害をいうと。そして、その施行令におきまして、大規模な原子力災害並びにその他の大規模な災害とするという定義がございます。私はこれで今回の災害は、災害対策基本法で言うところの非常災害対策本部を設置する要件に十分合っておるのではないかと思うんです。
　なぜこんなことを申し上げるかと申しますと、先ほど申し上げましたように、ここに一月二十二日の毎日新聞がございますが、手作業ですくうよりはるかに効果的な機材もノウハウもあるが、コストがかかるという船主の了解が得にくいというような記事が出ております。同じような話も業界の関係者からは、日本は技術があるのだが要するに金の問題である、金で面倒を見てもらえるという保証がなければなかなか業界としては乗り出すわけにいかないというような話がございます。
　政府の御答弁で、今回の事件は民事、加害者が特定をされている事件でありますので、保険並びに基金でカバーをするという御見解であります。しかし、今回の事故災害の規模は保険や基金でカバーをするという範晴を既にはるかに超えた政治的な問題であると私は思うんです。
　日本海のある海岸で砂まじりの油を採取いたしました。ところが、砂がたくさんまじっておりますのでなかなか処理コストがかかる。船主代理人側はコストがかかり過ぎるのでそれはやめてくださいというお話があったそうです。それが海岸で野積みになったままどんどん油がその海岸にしみ出していく。結局、対応のおくれが高いものにつくということになるわけであります。
　ここで私は、ぜひ政府に非常災害対策本部を設置していただき、政府が全力を挙げて取り組むという姿勢をおとりいただかないと、申し上げましたように、技術はあるけれども仕事ができないと二の足を踏み、かつその対応のおくれが結局高いものにつくということになるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、けさの新聞報道でも、今の現行法では対応が困難だから新規立法というお話もございます。しかし、今進行中の事故でありますので新規立法を待つわけにはいきません。私は、政府に直ちに災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置していただきたいということを強くお願い申し上げるわけであります。