佐藤信二の発言 （予算委員会）

○国務大臣（佐藤信二君）　今、委員御指摘のように、どうして採用するかというのはその企業が自己の責任において決定すべき事項だということが原則です。しかし、一般的にはやはり日本語と現地語両方が通ずる、こうした付加価値を高めた学生というものは特に日系企業は採用したい人材であることは言うまでもございません。
　産構審、産業構造審議会において、現地での雇用面で人種等による不当な差別をしないということ及び管理職レベルへ現地人を登用することを求めた海外事業展開に当たる期待される企業行動十項目というものを平成五年の六月に提言もしておりますが、その内容を関係団体を通じて広く日系の現地法人にも周知徹底を図っているところでございます。
　ちなみに、当省の調査では、九二年でちょっと古うございま丈これは五年、五年でやるわけでございますが、日系現地法人において帰国留学生を含む現地人の役員、従業員数というのは全部で百四十万のうち実に百三十八万も入っているということで、全役員、従業員数の約九七％に達しているということでございます。ですから、今後とも日系企業による現地人の積極的な雇用、登用というものが続くことを大いに期待しております。