予算委員会

平成九年三月七日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　聴濤　　弘君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　石川　　弘君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　久保　　亘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　佐藤　信二君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　白川　勝彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近岡理一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石井　道子君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
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　　　　　　　会計検査院長　　　疋田　周朗君
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　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　吉井　一弥君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　角野　敬明君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　総務庁人事局長　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　別府　信宏君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　早矢仕哲夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　興　　直孝君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　木本　英明君
　　　　　　　海上保安庁長官　　上坂　泰敏君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労政局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　山中　秀樹君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
○派遣委員の報告
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○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。二平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。
　真鍋賢二君の残余の関連質疑を行います。真鍋賢二君。

○真鍋賢二君　おはようございます。自民党の真鍋賢二でございます。
　昨日に引き続いて質問をさせていただきたいと存じますが、まずもって冒頭に一つ、きょうの動きについて御質問をさせていただきたいと存じます。
　ペルーの日本大使公邸人質事件で、反政府ゲリラ側と報道陣との無線の中で、大使公邸の地下で物音がし、政府側が武力による解決を図っているのではないかということで、第十回目の予備的対話に参加しない、こういう交信が伝えられております。政府としてはどのような情報をキャッチしておるか、外務大臣にお伺いをいたしたいと存じます。

○国務大臣（池田行彦君）　昨日の本委員会においても御答弁申し上げましたように、九回の予備的対話を経まして、ペルー政府そしてＭＲＴＡそれぞれに自分たちとしての考え方、いわば提案といったものを保証人委員会に提示し、それをもとにこれからいよいよ大切な、大事な段階に入ろうとしておるところでございます。
　そういった意味で、我々もこの対話の維持そして進展を期待しているところでございますが、こういう段階でございますだけにいろいろな気持ちのぶれも出てくることはあり得るんだと思います。そういったところで、保証人委員会の方々が両者の中をつなぎながら、対話が継続されるような雰囲気といいましょうか、そういった状況ができるようにいろいろ努力しておられると承知しております。
　本日も、委員御指摘のようなことが報ぜられました後に、保証人委員会のメンバーが公邸内に入りいろいろ話をしてきた。そして、その後出てこられまして、寺田顧問、オブザーバーの立場でございますが、入っていろいろお話し合いをしておられると承知しております。このような保証人委員会の方々の御努力によって対話が継続され、そして解決に向かって進展していくことを期待しながら、また注意深く見守っているというところでございます。

○真鍋賢二君　ありがとうございました。
　第二次橋本内閣発足に当たりまして、総理は、日中関係は日米関係と同様に重要な二国間問題である、こういう定義をいたして、またきのうの私の質問に対しましてもそのような御答弁をいただいたわけであります。まさに隣国の大国として日中関係を友好裏に進めていかなければならないことは、政治の最も大切なことであるわけであります。
　今年二十五周年を迎えるわけでありますけれども、ここに新しい一つのけじめをつける意味で橋をかけてはどうだろうかという感じもいたすわけであります。九月二十九日がたしか二十五周年記念日だと思うわけでありますけれども、両国首脳の訪問外交を含めて御予定を聞かせていただければと思う次第であります。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から御指摘がございました日中関係、改めてきょうその大切さを繰り返そうとは思いません。
　昨年十一月にマニラで行われましたＡＰＥＣの会合、ちょうどその非公式首脳会合の場を利用しまして江沢民主席との間に、私が総理としては初めての日中の首脳会談を持つことができました。そして、その機会に江沢民主席を私の方は日本にお招きし、私も訪中の招請をいただきまして、相互が既に双方を招待し合っている状況にあります。
　その上で、本年は確かに我々からいたしますと日中国交正常化二十五周年という節目の年でありますけれども、中国にとりまして香港返還という、これは中国だけの問題ではなく、確かに大変大きな一つの世界的な注目すべき大切な節目でありましょう。
　こうしたものを控えておられる状況の中でありますだけに、その時期を含めましてこれからの取り進めぶり、これは外交ルートで相談をしてもらっております。ただ、今の時点でいつという時期が双方ともに確定している状況にはございません。ただ、そうした方向で努力をしていくべきこと、これは当然のことと考えております。

○真鍋賢二君　池田外務大臣は、就任以来一年ニカ月で最も多くの外国首脳と会談をしておると思うわけであります。
　そこで、この三月二十九日、三十日の週末を利用して中国を訪問するやに伺っておるわけでありますけれども、その日程はもう決まったわけでございましょうか。そして、訪中するならば目的はどういうところにあるのか、お聞かせいただければと思うわけです。

○国務大臣（池田行彦君）　日中関係は我が国にとっても最も大切な二国間関係の一つでございますし、両国関係が円滑に進むことはアジア太平洋地域あるいは世界全体にとっても大切なことだと思います。
　そういった意味で、緊密にあらゆるレベルの交流を進めていかなくちやいけないわけでございますが、とりわけことしは国交回復二十五周年、また来年は平和友好条約成立二十周年といったところでもございます。そういったことで、両国ともこの際、両国関係の一層の進展を図ろうとしているわけでございますが、私ももし国会のお許しがいただければ、国会審議に支障のない形で月内にも中国を訪問させていただきたい、こう考えております。
　それで、参りました際には、冒頭申しましたような認識に立ちまして、ことしをどういうふうに進めていくか、先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、両首脳の間で既に相互に招請も交わされておるわけでございますから、そういったものも視野に入れながら両国関係を進展させていく段取りを進めていきたいと思いますし、また御承知のとおり両国間で解決をしなくちゃいけない問題も幾つかあるわけでございますので、そういったもので詰まるものがあれば詰めてまいりたい、こう考えている次第でございます。

○真鍋賢二君　橋本総理にお伺いいたしたいわけでありますけれども、今日まで中国との関係をよりよくしなければならないということでいろいろあったわけでありますけれども、核実験等の関係もありまして借款問題が若干ぎくしゃくしておったわけであります。幸いにして、中止されておりました円借款が再開されて、そしてあとは無償資金協力を再開するのがいつごろかと、こういうことが言われておるわけでありますけれども、再開されるならばいつごろ再開されるか、その辺の見通しについてお伺いさせていただければと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、議員が御指摘になりましたように、経済協力、これが中国との間におきまして、中国自身の改革・開放努力を支援する、そうした意味で大きな役割を果たしてきたことは御指摘のとおりであります。と同時に、特にそのうちで無償資金協力の部分を取り上げますなら、これは中国の一般民衆を含めました日本に対する信頼感をつくり上げる上でも大きな役割を果たしてきたと考えております。
　九五年の八月から政府は対中国無償資金協力を凍結してまいりました。これは御承知のようなさまざまないきさつの中であります。昨年七月、中国が核実験のモラトリアムを表明し、それ以来相当の時間も経過をいたしました。私どもも今この無償資金協力の再開について鋭意検討を進めているさなかでございます。現在その準備作業中でありますけれども、この作業が、要するに中国側から要請される案件、その現状の確認といったことを含むものでありますから、そうした作業をもう少し進めていきました段階で再開の具体的なタイミングを考えることになる、今はまさにその準備をしている状況、そのように御理解をいただきた
　いと思います。

○真鍋賢二君　話は変わりまして、我が国を訪れる留学生は西暦二〇〇〇年を目標に十万人計画を立てたわけであります。順調に増加をしておったわけでありますけれども、昨年は五万二千人ばかりになって、前年比からいいましても一・七％ほど減少しておると、こう言われるわけであります。
　アメリカのフルブライト奨学資金というのがございますけれども、これは戦後の日本の資金不足の中にあって勉学する人たちに大きな奨学をいたしたわけであります。他の大学においてもこういうことが見られておるわけでありますが、日本の制度としてはなかなか思い切ったことができていないというのが現状じゃないかと思うわけであります。やはりフルブライトで大学に学んだ人たちの同窓意識というものは大変強いわけでありまして、各国に優秀な人材が散らばっておるわけであります。
　日本側としてはこういう問題にどのようなお考えを持っておるか、これは文部大臣を初め外務大臣にお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（小杉隆君）　今御指摘のとおり、留学生の増加の趨勢が今までは急ピッチでふえてきたのがここ二、三年鈍化しておりまして、特に昨年は御指摘の数字のとおりになったわけでございます。
　フルブライトの例を挙げられましたが、戦後、日本が東南アジアの学生を大変多く受け入れたということは、非常に私はその国の発展に貢献したと思いますし、お互いの相互理解にも役立ったと思います。いろいろ私どもこの原因を調べてみますと、日本へ留学するととにかくコストが高過ぎる、最近非常に意欲的にオーストラリアが誘致しておりますが、オーストラリアの倍生活費がかかるということで、特に住居費が高い。
　それから、最近は各国、私もこの間東南アジアへ行ってまいりましたけれども、自分の国の高等教育機関がどんどん整備されて、できれば自分の国で勉強したいというような、そういうニーズが減ってきたということ。それから、不況、バブル崩壊で日本に対するイメージが薄れたといいますか魅力が減ったというようなこともあります。そのほか語学の問題、日本へ来て日本語を勉強すると一年、二年余計かかってしまう。できたら自分の国で滞在中に日本語を勉強してやれないかというようなこととか、その他いろいろな生活上の問題、そして教育上の問題が絡み合って鈍化をしてきたということで、私どもはこれからいろいろと一工夫も二工夫もしないと、今までのように順調に留学生がふえていくという保証はないというふうに考えております。

○国務大臣（池田行彦君）　外務省といたしましても留学生の関係につきまして努力しておりまして、例えば在外公館が事前にいろいろな情報をその希望者に対して広報するとか、あるいは海外における留学生の選考などもやっております。
　また大切なのは、日本で留学して本国へお帰りになった方々がその後も日本とのつながりを持ち、そうしてその国で活躍されると同時に、両国、日本との間の友好関係にも力を尽くしていただく、そういった観点から、いわゆるアフターケアと申しましょうか、あるいは帰国留学生の方々が会をつくっておられる、そういったところとのいろいろな事業なんかもやっておりまして、今御審議していただいております外務省予算の中では三億二千万弱のものを計上しているわけでございます。
　それからさらに、国際交流基金におきましてもいろいろ事業をやっておりまして、その中で、文部大臣の今御答弁の中にございました、例えば言葉のハンディをどうやって乗り越えるかということで、留学してこられる前に事前にそれぞれの本国で日本語研修をする、そういったことも含めまして国際交流基金でたしか四億五千万円程度の事業を来年度計画しているというふうに承知しております。

○真鍋賢二君　通産大臣、日本の海外進出企業に対しましても、日本で留学した学生に何か優遇策を講じて、それぞれの職場が確保できるようなお考えはないでしょうか。

○国務大臣（佐藤信二君）　今、委員御指摘のように、どうして採用するかというのはその企業が自己の責任において決定すべき事項だということが原則です。しかし、一般的にはやはり日本語と現地語両方が通ずる、こうした付加価値を高めた学生というものは特に日系企業は採用したい人材であることは言うまでもございません。
　産構審、産業構造審議会において、現地での雇用面で人種等による不当な差別をしないということ及び管理職レベルへ現地人を登用することを求めた海外事業展開に当たる期待される企業行動十項目というものを平成五年の六月に提言もしておりますが、その内容を関係団体を通じて広く日系の現地法人にも周知徹底を図っているところでございます。
　ちなみに、当省の調査では、九二年でちょっと古うございま丈これは五年、五年でやるわけでございますが、日系現地法人において帰国留学生を含む現地人の役員、従業員数というのは全部で百四十万のうち実に百三十八万も入っているということで、全役員、従業員数の約九七％に達しているということでございます。ですから、今後とも日系企業による現地人の積極的な雇用、登用というものが続くことを大いに期待しております。

○真鍋賢二君　最近、密航者が急増して、今年ニカ月間で去年一年の実績を超えようとしております。法務省は法改正をしてこの対応を急いでおるわけでありますけれども、法務大臣、どういう対応をしておられますか。

○国務大臣（松浦功君）　委員御指摘のように、近隣諸国からの密入国事件が急増していることは事実でございます。これに的確に対処するために、送出国に対しまして密入国者の出国防止策を強化するように強く申し入れる、それと同時に関係省庁と緊密な連絡をとりながら上陸の阻止及び潜在密入国者の摘発を強化してまいりたいと思っております。
　なお、御指摘をいただいたように、密入国者に対して密入国を助長、援助する行為を厳しく処罰できるように入管法の改正をいたしたいと思っておりまして、今国会に御提案を申し上げる予定でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。

○真鍋賢二君　最近の朝鮮半島の情勢は非常にいろんな問題を生起しております。黄書記の北京韓国大使館への亡命、そしてまた姜総理の失脚、崔国防相の死去など、北朝鮮を取り巻く複雑な問題がここに露出されておるわけであります。経済、文化、政治等大きな関係を持っておる我が国としては何としても朝鮮半島の平和と安定を図っていかなければならないと思いますけれども、この点について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（池田行彦君）　我が国といたしまして朝鮮半島の安定ということは大変大切なことでございます。そういったことで、韓国を初め関係の諸国ともいろいろ連携をとりながら対処しているところでございます。
　委員御指摘の北朝鮮の情勢でございますが、ここのところ食糧問題、エネルギー問題を含めまして経済的な面での困窮の度はますます強まってきている、このような情勢でございます。また、それを背景にいたしまして、国際社会全体が冷戦時代とは随分変わっておりますのに、あの国自身が極めて独特の政治体制でここまで来たわけでございますが、そういった点の無理もある程度出てきたと、こう思うわけでございます。そういったことで、今御指摘のようないろいろな事件や事柄がこのところ目につくわけでございます。
　しかしながら、全般として見ますと、なお金正日書記が政治の指導をしているようでございますが、しかしその辺でも大変な難しさがある。このことが一体あの国の政治あるいは社会のどういうふうな変化に結びつくんだろうか、あるいはそのことが外の世界に対してどういう影響を与えるのか、これは全く目の離せないところでございます。
　しかし、一方におきまして、文字どおりいわゆる四者協議、米韓両大統領の提唱に基づく四者の会談を開催しようということにつきまして先般ニューヨークにおいて事前の説明会が行われ、北朝鮮も出席してまいりまして、米国並びに韓国からの説明を注意深く聴取したと。そして、持ち帰っていろいろ検討するということでございまして、北朝鮮の方も国内的にいろいろな締めつけなんかもしているようでございますが、一方、国際社会とのつながりというものも模索するという姿勢も見えているようでございます。
　そういった意味におきまして、我が国といたしましては、この国の動静を注目しながら、米韓等々と連携して、何とか北朝鮮といいますか朝鮮半島全体の安定、そうして北東アジア地域の安定につながっていくように我が国としての役割を果たしてまいりたい、こう考えている次第でございます。

○真鍋賢二君　日中、日韓、両国の友好度合いがこのところ非常に減少、減退をしておるわけでありますけれども、何としても両国関係の友好を深めていかなければならないと思うわけであります。
　外務省によるとこの友好度が低くなっておる原因というものはいろいろ指摘されておるわけでありますけれども、この点について両国間に何か方法があれば、外務大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思うわけであります。

○国務大臣（池田行彦君）　日韓あるいは日中の友好関係が、減少という表現を今使われましたけれども、大きく損なわれようとしているとは思っておりません。お隣同士でございますから、いろんな面で関係が深うございます。そうすれば、どうしても立場なり利害の違うところ、異なるところも出てまいりまして、いろんな問題が起きてくるのは事実でございますけれども、しかし全体としてそれぞれの二国間の関係は友好裏に進めていかなくちゃならないという認識はそれぞれの政府において確固としたものがあるわけでございますし、またそういったことで努力をしているわけでございます。
　委員おっしゃるのは、あるいは最近の各世論調査等におきまして非常に親しみを感ずる度合いが減った、そういったことを指しておられるのかと思いますけれども、これは確かに最近中国で行われました世論調査、また我が国で行われました世論調査におきましてもそういう傾向が見られておるのは否定できないところでございます。
　それもいろんな事由があると思いますけれども、例えば日中の関係について見ましても、二十五年前の国交回復のときに比べれば交流の度合いは随分多くなってまいりました。往来する人の数もあるいは進出する企業も貿易も随分大きくなっております。それだけに、つながりが深く幅広くなれば先ほど申しましたいろんな問題も生じてくる、そういうことが一つあると思うのでございます。
　それからいま一つは、国交回復の際には、ずっと長い間不正常な関係にございました日中関係を何とか正常化しなくちゃいけない、そして隣同士の国がこれからともに手を携えて進まなくちゃいけないといった共通認識といいましょうか、あるいは熱気というものがそれぞれの国にあったと思うのでございます。そして、そういったことを踏まえましてそれぞれの国の指導者が、我が方においては当時の田中総理あるいは大平外相あたりが大変な御努力をされて国交回復を実現されたわけでございますが、これだけの努力をしてやっと大事業をなし遂げたんだという思いが両国民全体にあったと。そういったところで非常に友好ムードといいましょうか、そういったものもあったと思うのでございます。
　それからこれだけ年を経て、また関係も深くなってまいりますと、いわば正常な関係は当たり前なんだということになっちゃいまして、それでむしろ違いのところを強調してみたり、利害の異なった点が目立つという点はあると思います。しかし、基本においてこれを大切にしなくちゃいけないという認識は、両国政府はもとより、国民の本当の腹の底にはあるんだと思います。そういった意味で、私どもといたしましては、先ほど総理も御答弁なさいましたけれども、この二十五周年を契機にして一層両国の関係を進展させるために努力していかなくちゃいけない、こう思っているわけでございます。
　そういった観点から申しますと、政府だけではなくて、議会におきましても最近中国あるいは韓国との間の議員交流を再活性化するという動きが盛り上がってきていることを私どもも大変高く評価しておりまして、そういった議員、経済界あるいは国民全体のいろんな分野での両国との交流を進めていく中で二国間関係の進展、そしてこの地域の安定化にも資する状況をつくってまいりたいものと念願している次第でございます。

○真鍋賢二君　以上、橋本総理の基本方針の一端をお伺いいたしたわけでありますけれども、総理、明治維新、戦後改革に匹敵する平成の大改革であると位置づけられておるわけであります。国民が長い間なれ親しんだ組織や手法の全面的な変革を断行し、二十一世紀に我が国民のより自由で活力に満ちた社会を建設するという大事業は国民の支持と合意がなければ到底達成できるものではありません。また、今日の世論を見ます限り、世論は分裂しマイナスの評論が充満しております。
　このような中で、改革の先頭に立つ総理にはいろいろな風圧が襲いかかろうと思いますけれども、いかなることがあろうともくじけたり弱気を出さずに元気を出して頑張っていただきたいと思いますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私どもは本当に大変な時代に遭遇していると思います。そして、その時代を乗り切っていくために今さまざまな改革を私は訴え、また進めていこうと考えております。
　仮に例えば金融システム一つをとってみましても、外為法改正は国会にこれから御審議をお願いするわけでありますけれども、それだけでとまってしまったら一体どんな状況が生まれるのだろう。あるいは産業の競争力という点から見ました場合にも、それこそ発展途上国の追い上げというものは非常に急でありまして、もう我々のすぐ背中のところまで追いついてきている。そして、財政の赤字構造、これから先の高齢化というものを、また少子化というものをとらえたとき、これをこのまま放置していたら本当に後代の諸君が返せるような状況ではなくなってしまう。この辺で本当に思い切った改革を我々はやっていかなきゃなりません。
　私自身、非力でありますけれども、やれるだけの努力をしていきたいと思います。委員におかれましてもぜひ御協力を賜りまして、よりよい姿をつくり出せるようにお力添えを心からお願い申し上げます。

○真鍋賢二君　最後になりましたが、橋本内閣の一枚看板は「元気を出せ日本」であります。私は今、国民の英知を信じ、元気を出せ橋本内閣ということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。拍手

○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。佐藤静雄君。

○佐藤静雄君　私は昨年の十二月十日にこの委員会でまことに醜いオレンジ共済事件についてただしたのでありますが、その後も大変本院の名誉を汚す事柄が頻発しております。私は元来、政策マンを任じておりまして、このような荒事は余り好まないのでありますけれども、やむにやまれず本日また質問をいたす次第であります。
　私のふるさとの会津に会津藩家訓というのがございます。「家訓」と書いてカキンと読みます。その中にいろんなことが書いてあるわけでございます。これは三百年前からこうなっておるのでございますが、法律を恐れなくてはならない。いいですか、お役人の方、よく聞いていてください。それから、わいろを行ったり、他人に御機嫌とりを要求してはいけない。これは偉い人はよく聞いてください。それから、こびへつらって人の機嫌をとる人間や、口先がうまくて誠意がない、まるで表裏のある者を採用してはいかぬ。これは総理大臣、よく聞いてください。政治上の事柄は利害をもって道理を曲げてはならない。私意を挟んで他人の言葉を拒んではならない。法を犯す者がいたら、決して許してはならない。これが会津藩家訓であります。
　この家訓は、実は会津藩に生を受けた子供たちが六歳から九歳の間、この「会津藩幼年者　什の掟」、これから教育が始まっております。この教育の成果は、御承知のように、戊辰の役で雲霞のように群がって押し寄せる西軍に対して会津藩単独で戦いを挑んだ、これに通ずるわけでございます。三百年以上前から伝わっているおきてでございますので、今では、例えば「戸外で婦人と言葉を交へてはなりませぬ」、こういうのはもう女性議員にしかられますが、これは三百年前のことを言っておるわけでございますので、お許しをいただきます。
　ただ、それからずっと変わらずに我々が、私も含めて福島県人が胸に抱いている言葉は最後の言葉でございます。「ならぬことはならぬものです」、これは人間の道に背いたことは絶対してはいかぬ、そういうことでございます。
　そこで、時間が余りございませんので本論に入りたいと思います。
　十二月十日、私は、オレンジで当時出資法違反、生ぬるい捜査をしておりましたので、これは国会議員が行った詐欺だ、これは決して許してはいかぬということで、その後捜査当局が詐欺で逮捕したことは御承知のとおりでございます。
　友部被告は一億四千五百万という少額の詐欺事件で今逮捕されておるわけでございますが、後ほど申し上げますが、これはほんの一部のことでございます。二千人以上の被害者、あるいは金額にして九十億円を超える、そういう被害額が報道されております。
　これらの詐欺罪の広まりについて、その後の捜査の結果を教えていただきたい。

○政府委員（泉幸伸君）　年金会オレンジ共済による広域多額詐欺事件につきましては、これまで関係被疑者六名を逮捕するなど、鋭意捜査を行ってきておるところであります。
　二月十九日までに被疑者五名が九人の方からオレンジスーパー定期等の元本名下に約一億九千万円の金銭を詐取した事実で起訴されたと聞いております。その余の事件につきましても現在所要の捜査を進め、証拠により固まったものについては追送致等を行う予定をしております。
　これまでの捜査により、同様の方法で約二千六百人から八十億円以上を受け入れたものと見ておりまして、現在その他の詐欺事実についても鋭意捜査を行っているところであります。

○佐藤静雄君　そもそもこのような希代の詐欺師、これは二十年前から親友あるいはマスコミ、こういう方々を二十年間次々と欺き続けてきたわけでございます。このような人物をなぜ新進党さんは候補者に選んだのか。また、その比例名簿決定過程も国民の納得の得られるような説明がない。その責任についても新進党幹部は責任のなすり合いをしている。国民に対してまことに不透明であり、私は無責任きわまるものと言わざるを得ないと思います。
　それで、名簿順位を上げるために六億円から十億円の金を順位決定権限のある幹部に贈ったとする報道が数多くなされておりますが、これが事実とするならば明らかに公職選挙法二百二十四条の三の規定に抵触するというふうに考えておりますが、いかがですか。

○政府委員（牧之内隆久君）　公選法の二百二十四条の三におきましては、名簿登載者の選定につきまして権限を有する者が、その権限の行使に関しまして、請託を受けて、財産上の利益を収受し、またはこれを要求し、もしくは約束をしたときなどは一定の刑罰に処するというふうに規定をしておるところでございます。具体の事案が本条に該当するかどうかにつきましては個々具体の実態に即して判断をされるべき問題でございまして、私どもは具体的な調査権限を有しておりませんので、お答えをしかねるところでございます。

○佐藤静雄君　捜査当局にお伺いしますが、この点の捜査状況はいかがでございますか。