湊和夫の発言 （予算委員会）

○政府委員（湊和夫君）　若干補足させていただきたいと思います。配分の基準について、従来の消費譲与税と新しく創設されます地方消費税の場合とで異なっているという点について御説明させていただきます。従前は、消費譲与税につきましては、人口と従業者、いわゆるこの大きな二つの指標で配分をされることとされておりましたけれども、今回創設されます地方消費税は地方の独立税として創設されるということでございますので、この地方消費税の性格にかんがみまして、消費課税、いわゆる消費に相当する額に着目して都道府県ごとに清算がされるという視点に立って清算の基準をいろいろ創意工夫を凝らしたところでございます。具体的に申しますと、各都道府県ごとの商業統計の小売年間販売額、サービス業基本統計のサービス業対個人事業収入額、おおむねこの二つの指標で全体の約四分の三を配分し得るのではないかと考えておりますが、残りの部分につきまして、人口、従業者数を加味して全体の都道府県間の清算を行うことといたしているところでございます。それから、都市によりまして、従前の税源配分と今回地方消費税が創設されましたことによります結果との間で差異が生じるのではないかということでございます。これは、税源を一部は所得課税から消費課税に振りかえたということでございます。ある意味では地方全体にとりましては普遍性のある安定的な形になったということでございます。これは言葉をかえて言いますと、従前は所得課税はいわば大都市の地域で非常に税源として確保されていた部分があるわけでございますが、それが普遍性の観点からやや地方にシフトするということに今回の税制改正全体としてなっておりますので、この点については御理解を賜りたいと存じます。