白川勝彦の発言 （予算委員会）

○国務大臣（白川勝彦君）　特別地方消費税というのを逆に取られていること自身をほとんどの方は知らないと思いますけれども、料理飲食税というのが昔あったと言うと思い出すと思います。昔は一〇％いただいておりました。これらは俗に言う間接税でございます、サービスに伴う間接税。そして、平成元年に消費税を導入するときに、二重課税ということでこういうものは随分廃止されましたが、一〇％ということで地方公共団体にとりましては大変大きな税目でございましたので、これをいきなり廃止されたのでは地方財政に穴があく、こういうことで三％だけは残してくれないかということで、当時の自由民主党の中で、そして政府で決めてそうなったわけでございます。
　したがいまして、昔は高額な飲食をしますと一〇％取られたのが、消費税で三％、特別地方消費税で三％、合わせて六％と。本来なら三％にしたかったけれども、地方自治体にとって大変大きな税目であるから何とか存続してほしいという地方自治体の事情も考慮してそうしたわけでございます。
　さて、今回五％に消費税が引き上がるわけでございますが、これは消費税が五％に上がるのではございません。四％の消費税と、さらに地方消費税というのが一％できるわけでございます。合わせて五％になるわけでございまして、今度は地方自治体として地方消費税というものを課す以上、地方自治体が二つかけるというのはいかがなものだろうかと、こういう強い声が関係業者からも起こりましたし、理論としても起こりました。
　しかし一方では、この特別地方消費税に頼っている市町村、一部の市町村ではこのウエートが大変大きいわけでございます。昨年の十一月、十二月、与党内においてけんけんがくがくの議論をした結果、基本的には廃止するけれども、その影響が極めて大なる地方自治体もあるものでございますから、三カ年の猶予期間をいただいて廃止するということで結論を見たところであります。
　そして、衆議院では通過をいただきましたが、参議院の地方行政委員会できょうから審議をいただいているところでございます。
　以上でございます。