松本英昭の発言 （決算委員会）

○松本（英）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年、国の方の情報公開に関しまして、行政改
革委員会が取りまとめられました要綱というのがございます。現実にはまだ法案ができておらないわけでございますけれども、その中に、この手数料の問題につきまして「行政文書の開示に関する手数料は、実費を勘案し、政令で定めるところによるものとすること。」ということが書かれてございます。その解説は、開示請求制度の運用には相当の労力と費用を要するので、開示請求者にその公平な負担が求められる。手数料の金額、徴収方法等は、技術的な問題を多く含むため、本要綱案では「行政文書の開示に関する手数料は、実費を勘案し、政令で定めるところによる」こととした。
　ここで言う「実費」というのは、恐らくコピー代のようなものは当然含まれておりましょうし、今先生御指摘のような人件費相当分も、恐らくこの中に勘案されていくものではないかというように私どもは受け取っておりますが、何しろまだ国の方の法律ができておりませんし、その政令もできておりませんので、今後の動向を十分勘案しながら、地方団体につきましてもまた、国の動向等を判断をして対応していただけるものと考えておるところでございます。