決算委員会

平成九年十一月十九日（水曜日）
　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　冬柴　鐵三君
　　　理事　高市　早苗君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　穂積　良行君　理事　大口　善徳君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　葉山　　峻君
　　　理事　佐々木憲昭君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　滝　　　実君　　　　山口　泰明君
　　　　　　草川　昭三君　　　　若松　謙維君
　　　　　　井上　一成君　　　　中林よし子君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　前田　武志君
出席国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　町村　信孝君
　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　　　　　　　建　設　大　臣　瓦　　　力君
　　　　　　　自　治　大　臣　上杉　光弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　小里　貞利君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　谷垣　禎一君
出席政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　厚生政務次官　　原田　義昭君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　並木　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　　　　　　　消防庁長官　　　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務審
　　　　　　　　議官　　　　　　増田　裕夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　船渡　享向君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　大和　顕治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　牛嶋　博久君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中野　啓昌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　中林よし子君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　小林　多門君
　　前田　武志君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　今村　雅弘君
　　岩國　哲人君　　　　　前田　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　熊谷　市雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　　　　　――――◇―――――

○冬柴委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、理事中野啓昌君及び理事笹谷勇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冬柴委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○冬柴委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高市早苗君。

○高市委員　おはようございます。自由民主党の高市早苗でございます。
　本日は、通産大臣、自治大臣、総務庁長官、それぞれお忙しいところを御臨席ありがとうございます。大変日程が厳しいと聞いておりますので、私の質問が終わりましたらそれぞれ御退席いただいて結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず総務庁長官にお伺いをいたします。
　今、行革会議がいよいよ大詰めということなんですが、その議論の中で、特に中間報告のときに、白大利権官庁を生み出すことへの危惧から建設省分割案といったようなものが出てきたと聞いております。私は、役所が巨大であること、つまり規模というものが、利権にまつわる問題または税金のむだ遣い、こういったものに直結するものなの
かどうなのか、こういうことについてお伺いしたいと思います。
　残念なことですけれども、小さな町村役場におきましても、役場の物品購入とか公共事業発注にまつわる汚職事件というのは多発いたしております。役所の規模よりは働く人々の倫理観や内部システム上の問題だと思うわけです。本来、行革というのは、目的別の大ぐくりを進めて、縦割りとかたらい回しといった国民の不便を解消し、また複数の官庁の仕事が重複することによる税金のむだ遣いを解消していくものだと私は考えております。
　例えば、行革会議中間報告のように、建設省の河川局と道路局を別々の官庁に分断するといったようなことは、災害復旧のおくれから国民の生命にかかわる結果をもたらしたり、また余分な税金を使ったり、新たなたらい回し、縦割りの構図を生むことになりかねないんじゃないかな、このように考えるわけでございますが、巨大官庁であることのデメリットと、そして細分化による新たなデメリットについて長官のお考えを伺いたいと思います。

○小里国務大臣　結論から申し上げますと、議員の御発言あるいは御指摘等、私は趣旨として全く同感でございます。
　率直に申し上げまして、私、大臣を途中で拝命いたしたわけでございますが、その前に出されました中間報告、そしてただいまお触れになりましたことに対する感想は、これもただいま先生お話がございましたように、幾ら効率化あるいは簡素化、そして所定の目的のもとに構成される組織が結果として膨大であっても、大がかりであるからその当初の基本目的が達成できないというのはどうもわからないなという感じを私も持っておりました。ただ、あのときの議事録等を振り返ってみましたところが、一つの配慮として述べられた言葉であるのかなという一つの感じを持ったことも事実でございます。
　もとより、ただいま先生の方からお話がございましたように、やはり費用対効果等の一つの視点に立った軽量化と申し上げましょうか、あるいは事業ごとの客観的な判断、そしてそれを明確にする、そういう一つの基礎に立って実効化というものをねらった組織にするべきである、私はそういう考え方を持っております。
　したがいまして、今、きょうあす結論を出さなければならぬと思っておるところでございますが、行政改革の取りまとめにおきましても、省庁再編は、お話しのとおり広い視野に立ちまして、しかも実効の上がる、そして結果として簡素で効率の上がる、そういう編成をするべきである、さように思っておるところでございます。

○高市委員　小里長官、非常にうれしい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。長官に対しては以上でございますので、どうぞ次のお仕事にお出かけくださいませ。ありがとうございました。
　次に、自治大臣にお伺いをしたいと思います。
　ここ数年、全国各地で役所の食糧費への批判が高まりまして、オンブズマン等によります情報公開請求が相次いでおります。私の地元奈良県でも、柿本知事が官官接待の原則禁止を表明されて、昨年十月より奈良県情報公開制度による情報公開を進めております。昨年十月からことし九月末日までの一年間で、情報公開請求は八百五十一件にも上ったと聞いております。
　ことしの九月九日に千葉県の佐倉市議会に情報公開条例改正案なるものが提出されたことを新聞で知りました。提出議員によりますと、情報公開には賛成だが、市民オンブズマンと称する人たちの節度を超えた請求で市職員の事務作業に影響が出ている、一度に七百件もの公文書請求が出た例もあり、逆に多くの市民の税金がむだ遣いされている、現在の請求はスキャンダル集めになっており当初の想定と違ってきている、こういったことで、改正案は、受益者負担の考え方から情報公開を有料化するという内容のものでございました。
　佐倉市では、昨年十月からことし八月までの間の公開請求処理で市の職員が費やした時間は千九百九十三時間、職員の時給平均、これを二千二百六十円と計算するらしいんですが、この時給平均から算出しますと、請求一件当たりにがかった人件費が千八百十二円に上った、こういうことです。
　私は、税金で集めた行政情報を納税者が知るのは当然の権利であると考えますし、また、縦割りの構図によりますたらい回し、こういったものに阻まれて市民が必要な情報を得るのに相当苦労されているという現状は改善すべきだ、血税のむだ遣いをチェックしょうという権利意識、これもまた大変貴重なものだと考えております。
　しかしながら、納税者の権利というのは平等なものだと考えますと、節度を超えた請求のために公務員事務に多大な影響が出るということになりますと、かえって大多数の納税者の不利益になるおそれもございます。必要な情報を絞り込んで請求するような効率的な情報公開請求の手法、それから、かえって税金のむだ遣いにならないような情報公開のシステムそのものを考えていかなければならないのじゃないかなと考えます。
　国家行政でも地方行政でもこの情報公開の流れというのは同じだと思うのですけれども、自治大臣は現段階で各都道府県、市町村から情報公開事務に係る悩みを何か聞いておられるかどうか、また、国家行政の方の情報公開の今後について何か現時点で問題をお感じになっていらっしゃるかどうか、以上、お願いいたします。

○上杉国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の点については、私直接お聞きいたしておるわけではございませんが、地方行政団体で、一度に大量の事務量を要します情報公開請求がございますとこの対応で他の事務処理ができないという影響が出ておることは、一つの問題点として自治省はお聞きをいたしておるようでございます。

○高市委員　納税者の権利として各地の条例で認めたものに歯どめをかけるということは、これまた厳しい批判にさらされることになるので難しいと思うのですけれども、明らかに事務の混乱を目的とする大量請求など、権利乱用に当たる場合の対応策があるかどうかということを伺いたいと思います。
　地方自治体に二、三聞いてみましたところ、理論的には、権利乱用の法規というものを適用して請求権行為そのものを無効扱いすることは可能だけれども、これも混乱目的かどうかということの事実認定が困難だから実際は無理かなというようなことなんでございます。やはり節税のためにも、節度ある情報請求を求めるために自治省としてアイデアをお持ちでしたら、どういつだ対応策があるか、お答えいただきたいと思います。

○上杉国務大臣　お答えいたします。
　今住民が必要とします情報を積極的に提供し、開かれた行政の実現と住民に対する行政との信頼関係を確保することは、大変必要なことでございますが、住民の理解と協力をその点についても、秩序のあるものとして、そういう形で行政が努めていくことも必要ではないか、こう考えております。
　一方で、情報公開のための費用でございますが、これは考えなければならないことでございまして、御指摘のとおりでございます。基本的には、これも住民の良識ある判断と行動を期待するほかないということでございますが、それだけではいささか問題がある。国の方では、行政改革委員会がまとめました情報公開法要綱案におきましては、これは必ずしも一律ではございませんが、実費を勘案した手数料を徴収をする、こういう一つの方向というものも示されておるところでございます。

○高市委員　手数料徴収に対しては、かなり佐倉市のケースでも強い批判があったんですけれども、では、国の方では手数料徴収という方向で対応しようということでよろしいのでございますか。

○松本（英）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年、国の方の情報公開に関しまして、行政改
革委員会が取りまとめられました要綱というのがございます。現実にはまだ法案ができておらないわけでございますけれども、その中に、この手数料の問題につきまして「行政文書の開示に関する手数料は、実費を勘案し、政令で定めるところによるものとすること。」ということが書かれてございます。その解説は、開示請求制度の運用には相当の労力と費用を要するので、開示請求者にその公平な負担が求められる。手数料の金額、徴収方法等は、技術的な問題を多く含むため、本要綱案では「行政文書の開示に関する手数料は、実費を勘案し、政令で定めるところによる」こととした。
　ここで言う「実費」というのは、恐らくコピー代のようなものは当然含まれておりましょうし、今先生御指摘のような人件費相当分も、恐らくこの中に勘案されていくものではないかというように私どもは受け取っておりますが、何しろまだ国の方の法律ができておりませんし、その政令もできておりませんので、今後の動向を十分勘案しながら、地方団体につきましてもまた、国の動向等を判断をして対応していただけるものと考えておるところでございます。

○高市委員　ぜひよろしく御検討いただきますように、お願いいたします。
　自治大臣に対しては以上でございます。どうもありがとうございました。

○冬柴委員長　消防のことはいいのですか。自治大臣に消防のことを聞かれますか。

○高市委員　消防庁からお見えになっていると聞いておりますので、大臣は結構です。ありがとうございました。
　では、続きまして、資源エネルギー庁の方にお願いをいたします。
　いよいよ来月なんですけれども、日本が議長国となって、地球温暖化防止京都会議が開催されます。
　そこで、日本のＣＯ２削減目標数値が決まれば、その目標数値達成のためには国民一人一人が何をすべきかということを具体的に示して、協力を求めざるを得ないと考えます。
　その場合に、大人はもちろんのことなんですが、将来、地球温暖化の影響を非常に受けるであろう子供さんたちにも協力をもちろん呼びかける必要があり、各省庁は、お役所言葉とか専門用語を極力避けて子供さんにも十分理解できる表現で協力を呼びかけていく必要があると思うのですけれども、この点についてはどう思われますか。

○稲川政府委員　御指摘のとおり、これからの炭酸ガス削減というのは、国民一般の御努力を求めることが非常に多うございます。ちなみに、我が国では、炭酸ガスの排出量の九割以上がエネルギーを燃やすことによって発生をいたしてございます。したがいまして、この削減のためには、エネルギーの供給側で努力をすると同時に、需要側でも努力が必要だということでございます。
　供給側の努力と申しますのは、炭酸ガスの排出の少ない原子力、新エネルギーなどの導入に努めることでございますが、需要側では、産業、民生、運輸のすべての分野で抜本的な省エネルギーを進めるということでございます。
　最近は、運輸、民生、この二つの分野、いわば国民生活に直結している分野でエネルギーの需要が非常に大きくふえてございますので、この分野では、一つは、自動車あるいは家電のエネルギー消費効率を上げる、製品そのものの消費効率を上げる。他方で、これをお使いいただく国民の側の努力が必要だということでございまして、各種の消費者のサイドの行動につきまして、我々、広報を通じてお願いをしておるところでございます。

○高市委員　地球温暖化防止京都会議に関して、これは政府広報でこんなパンフレットが出ているのを見つけました。
　ここに、家庭でできることと書いてありまして、「冷房温度を二十八度以上に引き上げましょう。」「暖房温度を二十度以下に引き下げましょう。」と書いてあるのですが、何で二十八度で、何で二十度なのか、よくわからなかったのです。そこで、わかりやすく教えていただきたいのですが、例えば冷房設定温度を一度上げたり、暖房設定温度を一度下げた場合のＣＯ２の削減量、年間一戸当たりで結構なんですけれども、どうなるんでしょうか。

○稲川政府委員　家庭で電力を使いました場合に、電力を使うこと自体から家庭で炭酸ガスが出るものではございません。しかしながら、発電をする場合に、発電所では、燃料の六割が石炭、石油、天然ガスといういわゆる化石燃料でございまして、そこから炭酸ガスを出してございます。したがいまして、家庭で冷暖房、電力を使いますと発電所で炭酸ガスが出る、こういう仕組みでございまして、電力の使用を節約しますと炭酸ガスの排出減に結びつくということでございます。
　御指摘のございました、冷暖房設備で使用時間とか日数に前提を置いて試算を行いますと、冷房の設定温度を一度上げました場合、一家庭当たり年間約四十キロワット時の節約となります。これは、原油換算をいたしますと一升瓶で約二本程度の量でございまして、炭素では八炭素換算キログラムという数字に、一家庭当たり、年間でございますが、なります。
　また、暖房の設定温度を一度下げた場合、一家庭当たりの年間節約量は約百七十キロワット時となってございまして、これは、エネルギーの原油換算をいたしますと、一升瓶で九本に相当をいたします。炭酸ガスの排出量で換算をいたしますと、三十五炭素換算キログラムという数字でございます。

○高市委員　どうもありがとうございました。今の、省エネ量から炭素削減量を割り出した計算式と数字を、後で結構ですので、ペーパーでいただけたら大変ありがたいと思います。
　もう一度エネルギー庁長官に伺いたいんですけれども、一般にマスコミ等で紹介されております、国民ができるＣＯ２削減対策、最近、月刊誌等、いろいろ若者向けの雑誌にも出ておりますけれども、これによりますと、なるべく車に乗らない、電気製品を買わない、節電、節ガスをすること、こういったことが書かれております。長官、これは正しいのでしょうか。

○稲川政府委員　今回の炭酸ガス削減対策の中で、国民の努力に期待をして省エネルギー、省炭酸ガスを図るものは、全体の一割程度を期待をいたしてございます。
　その国民の行動としてお願いをしておりますのは、具体的には、例えば電気機器の使用につきましては、冷房温度、暖房温度の設定のレベル、冷房につきましては二十八度、暖房については二十度という目安をつくってございますが、あるいは照明や家電製品の小まめなスイッチオフ、スイッチを切ること、それから、エアコンなどの不必要な使用時間を短縮していただくことなどの行動でございます。また、自動車利用につきましては、徒歩、自転車の利用による自動車利用の自粛、あるいは駐停車時のアイドリングストップなどに関して努力をお願いをいたしてございます。
　政府として、こうした国民の省エネに関する取り組みが進みますように、通常でありますと政府広報をいたしますと二割程度の国民が御協力をいただけるようですが、今回は、この広報を抜本的に強化をいたしまして、五割以上の国民の御協力をお願いをするという次第でございます。

○高市委員　今長官から、政府としてというお言葉が出たのですけれども、済みません、ちょっとこれ通告していませんが、例の環境庁の技術評価調査報告書というものでかなり具体的な内容を把握されているのですけれども、これはエネルギー庁長官にお答えいただきたいのですけれども、この内容について、政府として一致した、いわゆるこの内容に賛同するような空気があると思われますでしょうか。

○稲川政府委員　先ほど申し上げました国民の各般の努力によりますエネルギー効果、炭酸ガス効果というのは、いろいろな研究成果がございます。いろいろな前提を置きますので、例えば冷房時間を何時間と考えるかとか、使用日数を何日と
考えるかという前提がございますので、いろいろな考え方がございますが、方向としては、いろいろな研究成果をまとめて、その努力による全体的な効果を国民の努力に期待をしながら進めるということでございまして、一つの研究成果と理解をいたしてございます。

○高市委員　ありがとうございました。
　大変お待たせいたしました。通産大臣にお伺いいたします。
　景気対策が橋本内閣の重要課題だと思いますけれども、先ほどから出ておりますように、場合によっては電気製品や車の需要減に結びつくかもしれない国民への協力お願い、あと、節電、節ガスというようなことになりますと、産業界を中心に、もしかしたら景気の冷え込みにつながるのではないかといった懸念もあるかと思いますけれども、大臣は、温暖化対策の国際公約とそして景気対策の両立というものについてどうお考えでしょうか。

○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　地球温暖化問題への対応策ということになってまいりますと、片方で地球温暖化防止ということの実行に対して、片方ではエネルギーの安定供給だとか国民経済の健全な発展というような問題、その両立を図ることになっていかなければならないというふうに思っております。
　片方の地球温暖化問題の解決に向けては、環境負荷というか負担の小さな社会を実現していくために、企業に対しましては、省エネルギー技術、こういうものの開発だとかあるいは設備の導入あるいは、中長期的に見た場合には、技術革新のための一定のコストの負担をしてもらうというような必要が出てくるわけでございます。
　こういうようなコストの負担、企業等が環境対策に必要になるこういう負担を耐えた上で、そして我が国の経済が引き続き活力を維持するように持っていかなければならない。なかなか難しいところでありますが、この両立を図らなければならないということになると思っております。
　こういうような認識のもとに、我が国の国内対策につきましては、エネルギー起源の炭酸ガスの排出削減について、一つは、エネルギーの供給部門における原子力発電所の二十基程度の増設ということ、そして、新エネルギーの供給を今の約三倍ぐらいに、太陽エネルギーとか風力だとか地熱だとか、その他いろいろ新しい問題がありますが、そういうものを約三倍増にしなければいかぬ。
　もう一つは、一方ではエネルギーの需要の部分において、さっきエネルギー庁長官からも申し上げましたけれども、産業、民生、運輸の各部門において大変な努力をしてもらいまして、自動車の燃費の場合には約二〇％これから削減を、改善をできるような方法をとってもらう。あるいは鉄鋼などの場合には、どうしてもコークスを使わなければなりませんので、そのコークスを使って今排出をしておりますものを、その排出した排気ガスをもう一回取り込んでその熱エネルギーを活用するというようなこと、二〇一〇年までの間に約三兆円ぐらいの設備投資をすることによって、次世代コークス炉の開発導入というような加熱炉の設備の効率化を行っていく、そういうようなものを初めとする規制的な措置を強化してまいりまして、冷暖房温度の引き上げ等の大幅な国民努力の要請を行っていくというようなことをしていかなければならないと思います。
　そういうぎりぎりな政策努力を最大限に積み上げることによりまして、健全な経済の発展を阻害することなく、我が国の炭酸ガスの削減目標の達成に向けて努力をしていかなければいかぬ。非常に難しい問題でありますが、その両立を図るように取り組んでまいりたいと思っております。

○高市委員　かなり各企業も、このＣＯ２削減に対応した商品の開発とか、それから省エネ対策の設備投資とか、相当負担もきつくなってくるように思いますので、景気に水をかけないためにも、助成策を含めてぜひ支援体制をつくっていただきたいと思います。
　例えば蛍光灯の電子インバーター化、これで大体消費電力が三〇％カット可能だという試算が出ておりますし、蛍光灯への反射板の取りつけだと大体一五から二〇％、これも消費電力削減可能。それからガラス窓、ビルのガラス窓に赤外線のカットフィルムを張りつけますと、エアコンの消費電力が約二〇％削減できる。それから、ビルの屋上に赤外線カット塗料というものを塗りますと、これでも大体二〇％ぐらいのエアコン消費電力削減といった試算があります。
　あと、建築業界の方に聞いてみますと、エコマテリアルといった資材をどんどん活用することで、これもかなりＣＯ２を削減できるのじゃないかなという御意見もありまして、窓へのペアガラスの使用ですとか、それから、壁もクロスで張るのじゃなくて、珪藻土という土を使用することで湿度調整も含めてかなり効果がある。あと、古タイヤも、昔みたいに野焼きするとかそんなんじゃなくて、裁断チップ化してコンクリートに混ぜて床材にする、こういった工夫でかなりＣＯ２の削減になるのじゃないかといった御意見も出ております。
　まずは公共建築物を手始めに、こうした日本のすぐれた技術を活用していくことで新たなビジネスチャンスも生まれると思いますし、景気対策としてのＣＯ２削減策と抱き合わせたものも可能になるのじゃないかなと私は考えるのですが、この点について、大臣、どう思われますか。

○堀内国務大臣　御指摘をいただいた点、大いに参考になりますし、また、重要な御指摘だというふうに理解をいたしまして、そういう問題についてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　環境問題への積極的な対応というのは、事業者にとっての、先ほど申し上げたような負担の増加になる側面は否めませんが、先生からの御指摘のように、国際的な環境の意識の高まりを考えますと、いち早く環境問題に対応していくという、今後の国際競争力の維持に資する面もあるわけなんでございまして、環境産業といいますか、そういう面の成長が期待される新たな成長分野の産業にもなってくるというふうにも思います。
　そういう意味で、環境産業については、本年五月に閣議決定をいたしました経済構造の変革と創造のための行動計画におきましても、今後の成長の期待される産業の十五分野の一つとして位置づけているわけでございます。今後、通産省としましても、国際的協調のもとでの環境への取り組みという視点を加味しながら、行動計画に基づいて、事業者の事業活動全般にわたる環境への配慮の促進と同時に、関連の技術開発を初めとした環境産業等の発展のための基盤整備を行ってまいりたい、各種の施策を関係省庁と連携をしながら、先生のお話のような、災いを転じてと言ってはちょっと違うかもしれませんが、それをいい方に活用できる、大きな新しい産業分野の発展に取り組んでまいりたいと思っております。

○高市委員　もうぜひ、これ以上景気が冷え込まないようによろしくお願いいたします。
　通産大臣には以上でございます。どうもありがとうございました。
　最後に、消防庁長官にお願いをいたしたいと思います。
　地元奈良市の消防本部の消防士さんたちから「環境にやさしい誘導灯についての提案」というものをいただいております。消防士さんたちによりますと、管轄地域対象物の立入検査を実施したときに、常用電源では点灯しているが、非常電源の点検スイッチを作動してみると点灯しない誘導灯も見受けられる、いざ災害になると大変恐ろしいと思うことがあるそうなんです。
　誘導灯というのは、消防法第十七条等により、ある基準以上の建物に必要な避難設備の一つでございます。近年は、超残光性蛍光体、長いこと光っている材料が開発されまして、欧米などでは建物の非常口の誘導サインとして広く採用されていると聞くのですけれども、もしも消防法を一部改正しまして誘導灯の表示面に超残光性蛍光体を活
用したら、非常電源に関する保守点検が不要になり、複雑な回路がない、故障がない、軽量化、コスト軽減、さらには蓄電池設備の劣化で交換、廃棄、こういったものをなくすことにより環境保全にもつながる、そういうメリットがあると考えます。
　以上、現場の消防士さんたちのアイデアなんですけれども、こういった現場の声をどうお考えか、伺いたいと思います。

○佐野（徹）政府委員　誘導灯に関するお尋ねでございます。
　誘導灯につきましては、平常時から、避難口の位置それから避難の方向、こういったことを周知いたしますとともに、非常時におきまして安全かつ円滑に避難誘導を行うために常時点灯しておくとともに、停電のときに備えまして非常電源を附置する、こういうようになっておるわけでございます。
　また、誘導灯の表示面に超残光性の蛍光体を使用することにつきましては、シンボルマークのデザイン、色、明るさ、こういったことにつきまして消防法の技術基準に適合いたします場合には、特段差し支えないものでございます。
　しかしながら、誘導灯の表示面に超残光性蛍光体を使用した場合に非常電源を不要とするということにつきましては、停電のときにおける周囲の明るさの確保、それから煙が発生いたしました場合の見やすさ等の避難誘導効果、こういったようなことを勘案いたしますと、安全上の観点からは困難なのではないかなと考えておるところでございます。
　なお、技術の進展により開発されました新たな構造、性能等を有する消防用設備につきましては、適宜情報収集を行い、その性能に支障のないものにありましては積極的に導入を図るために、法令改正なり運用通知の策定等、所要の措置を講じておるところでございます。
　以上でございます。

○高市委員　しかし、実際に立入検査で非常時に作動しない誘導灯がある、非常電源で点灯しないものがあるとの声が現場であるわけでございます。
　今後、景気対策で容積率の緩和が打ち出されましたので、一定基準以上の誘導灯設置が義務づけられる建物というのはどんどんふえていくと思うのですよ。そんな中で、現場の消防士さんたちの立入検査といったって、それが一つのビルに対してどれぐらいの頻度で回ってくるのか、めったに行かないにしても、立ち入ったら、結局、電源で点灯しなかった、こんな問題が現実に起きているわけでございますので、できましたら、誘導灯の表面に超残光性の蛍光体を必ずつけて、万が一電源で点灯しなくても大丈夫だといったような、もうちょっと確実な方法をお願いしたいと思うのです。
　それから、行革という中でもし人員削減といったら、ますます立入検査できなくなりますし、建物の管理者に任せているからといっても、実際、点灯しない電源があるわけでございますので、できたら、併用というのですか、そういうことをお考えいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

○佐野（徹）政府委員　先ほどお答えいたしましたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、この誘導灯の関係につきましての安全上の技術基準と申しますか、それにつきましては、先ほども若干お話し申し上げましたけれども、停電になりましたときにおいても周囲の一定の明るさは確保される必要があるといったことだとか、それから、煙が発生をいたしました場合の見やすさ等の避難誘導効果だとか、こういうようなことを勘案いたしますと、停電をいたしましたようなときの非常電源を、これを不要とするということはなかなか難しいのじゃないかというふうに思っております。
　超残光性蛍光体を使用した場合におきましても、非常電源自体を不要といたしますと、先ほど申しましたような、そういう安全上の観点からのいろいろな基準につきまして、それをクリアできるかどうか、そこら辺につきましては、現在、私ども、若干難しい点があるのじゃないかなと考えておりますので、御理解をいただければありがたいと思っております。