堀内光雄の発言 （決算委員会）

○堀内国務大臣　本日は、石油・天然ガスの開発政策について御説明申し上げたいと存じます。
　まず最初に、石油・天然ガスの開発政策の必要性について御説明させていただきます。
　我が国の一次エネルギー総供給に占める石油の割合は、第一次石油危機以降、減少傾向で推移してまいりましたが、昭和六十年度以降は下げどまり、平成八年度実績では約五五％と、依然、我が国エネルギー供給の大宗を占めております。我が国は、石油のほぼすべてを輸入に頼っており、特に、中東にその八〇％以上を依存いたしております。
　さらに、近年、アジア地域におきましては、経済発展に伴いエネルギー消費が急速に増加をいたしており、同地域におけるエネルギー需給の安定の確保が、我が国のエネルギーセキュリティーの観点からも重要な課題となっております。
　こうした状況の中で、非中東地域を中心として石油の自主開発を推進し、我が国の石油の供給源を多様化しつつ、我が国への石油の安定供給の中核となる権益原油の拡大を図るとともに、中東諸国との友好な関係の維持強化に努めることが、我が国のエネルギーセキュリティーを確保するために不可欠であります。また、石油代替エネルギーである天然ガスの開発利用の促進は、我が国の石油依存の低減、石油市場の安定性の向上を図る上で重要であります。さらに、石油・天然ガスの開発を推進し、エネルギー需給の逼迫が見込まれるアジア地域を初め、世界の石油・天然ガスの供給余力を拡大することは、世界第二位の石油大消費国としての我が国の国際的責務でもあります。
　現在、我が国の自主開発原油の輸入量は、平成八年度実績で日量六十七万バレルであり、我が国の原油輸入量の約一五％に当たります。しかしながら、欧州の非産油国は、我が国に比べ石油依存度が低いにもかかわらず、その自主開発比率を見てみますと、例えばフランスがおよそ五〇％、イタリアがおよそ三〇％、ドイツがおよそ二〇％であります。これに比べ、我が国の自主開発比率は、着実に増加しつつあるものの、なお十分とは言えないのが現状であります。
　こうした観点から、平成五年の石油審議会におきましても、我が国のエネルギーセキュリティーの確保のため二十一世紀初頭における我が国の自主開発原油を日量百二十万バレルに拡大することを目標とすべき旨報告されているところであります。
　次に、以上のような政策的要請にこたえるべく、現在、通商産業省において、主として石油公団を通じて推進しております石油・天然ガスの開発政策の内容について、御説明をさせていただきます。
　石油・天然ガスの開発は、極めて高いリスクを伴うとともに、莫大な資金を要するものであり、我が国企業の資金調達を支援することが必要であります。
　我が国企業が海外において本格的に石油開発事業を開始したのは、今世紀の半ばであります。このため、十九世紀から海外において石油開発を進め、現在までに優良鉱区を取得、保有している欧米系の国際石油会社と比べ、我が国企業は、原油販売による収入及びそれによる資本蓄積が少なく、探鉱、開発に投資する自己資金が限られております。この結果、資金を外部に依存せざるを得ず、大きな金融コストを負担し切れないのが現状であり、石油・天然ガスの自主開発を進めるためには、我が国企業による資金調達を支援することが可欠であります。こうした状況を踏まえ、石油開発企業に対し、探鉱事業費の原則七割を限度に出融資をする探鉱投融資制度による、リスクマネーの供給を行っているところであります。
　この他、海外地質構造調査、技術開発の推進等、我が国の石油開発企業の支援を行うとともに、共同研究の実施等を通じ、中東を初めとする産油国との友好な関係の維持強化を行っているところであります。
　特に近年、サハリンやカスピ海周辺諸国を初めとする旧ソ連地域、ベネズエラ、コロンビア等の中南米地域、アジア・太平洋地域など世界各地におきまして、外国企業への新たな鉱区の開放の動きが活発化しております。このチャンスを生かし、新規鉱区の獲得、探鉱、開発活動を成功裏に行えるか否かが、今後の中長期的な我が国の石油の安定供給を左右することになり、この意味で、この数年間が我が国の石油開発の正念場であると考えております。通商産業省といたしましても、この世界情勢をとらえ、適切な政策の実行を心がけてまいりたいと考えております。
　他方、石油開発政策の実施につきましては、これまでも石油公団の業務の効率化に努めてきているところであります。例えば、平成七年の閣議決定を踏まえ、探鉱投融資採択時における審査基準の見直し、審査体制の明確化等を行ってきたところであります。今後とも、一層の効率の向上に向け、指導してまいる所存であります。
　以上、石油開発政策について御説明申し上げましたが、通商産業省といたしましては引き続き、石油公団の業務効率化を図りつつ、我が国のエネルギーセキュリティーの確保に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。