決算委員会

平成九年十二月三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　冬柴　鐵三君
　　　理事　高市　早苗君　理事　原田昇左右君
　　　理事　穂積　良行君　理事　大口　善徳君
　　　理事　葉山　　峻君　理事　佐々木憲昭君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田邉　國男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　山口　泰明君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　草川　昭三君　　　　井上　一成君
　　　　　　中林よし子君　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　林　　良造君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　船渡　享向君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団総裁）小松　國男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団理事）新　　欣樹君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　戸井田　徹君
　　若松　謙維君　　　　　石垣　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田　徹君　　　　　山口　泰明君
　　石垣　一夫君　　　　　若松　謙維君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　歳入歳出の実況に関する件（石油開発に関する
　問題）
　　　　　――――◇―――――

○冬柴委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件、特に、石油開発に関する問題について調査を進めます。
　本日は、石油開発に関する問題について、通商産業大臣及び会計検査院長より説明並びに参考人から意見を聴取した後、質疑を行うことといたします。
　質疑は、まず、各党を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　なお、御発言はすべて着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、通商産業大臣より説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。

○堀内国務大臣　本日は、石油・天然ガスの開発政策について御説明申し上げたいと存じます。
　まず最初に、石油・天然ガスの開発政策の必要性について御説明させていただきます。
　我が国の一次エネルギー総供給に占める石油の割合は、第一次石油危機以降、減少傾向で推移してまいりましたが、昭和六十年度以降は下げどまり、平成八年度実績では約五五％と、依然、我が国エネルギー供給の大宗を占めております。我が国は、石油のほぼすべてを輸入に頼っており、特に、中東にその八〇％以上を依存いたしております。
　さらに、近年、アジア地域におきましては、経済発展に伴いエネルギー消費が急速に増加をいたしており、同地域におけるエネルギー需給の安定の確保が、我が国のエネルギーセキュリティーの観点からも重要な課題となっております。
　こうした状況の中で、非中東地域を中心として石油の自主開発を推進し、我が国の石油の供給源を多様化しつつ、我が国への石油の安定供給の中核となる権益原油の拡大を図るとともに、中東諸国との友好な関係の維持強化に努めることが、我が国のエネルギーセキュリティーを確保するために不可欠であります。また、石油代替エネルギーである天然ガスの開発利用の促進は、我が国の石油依存の低減、石油市場の安定性の向上を図る上で重要であります。さらに、石油・天然ガスの開発を推進し、エネルギー需給の逼迫が見込まれるアジア地域を初め、世界の石油・天然ガスの供給余力を拡大することは、世界第二位の石油大消費国としての我が国の国際的責務でもあります。
　現在、我が国の自主開発原油の輸入量は、平成八年度実績で日量六十七万バレルであり、我が国の原油輸入量の約一五％に当たります。しかしながら、欧州の非産油国は、我が国に比べ石油依存度が低いにもかかわらず、その自主開発比率を見てみますと、例えばフランスがおよそ五〇％、イタリアがおよそ三〇％、ドイツがおよそ二〇％であります。これに比べ、我が国の自主開発比率は、着実に増加しつつあるものの、なお十分とは言えないのが現状であります。
　こうした観点から、平成五年の石油審議会におきましても、我が国のエネルギーセキュリティーの確保のため二十一世紀初頭における我が国の自主開発原油を日量百二十万バレルに拡大することを目標とすべき旨報告されているところであります。
　次に、以上のような政策的要請にこたえるべく、現在、通商産業省において、主として石油公団を通じて推進しております石油・天然ガスの開発政策の内容について、御説明をさせていただきます。
　石油・天然ガスの開発は、極めて高いリスクを伴うとともに、莫大な資金を要するものであり、我が国企業の資金調達を支援することが必要であります。
　我が国企業が海外において本格的に石油開発事業を開始したのは、今世紀の半ばであります。このため、十九世紀から海外において石油開発を進め、現在までに優良鉱区を取得、保有している欧米系の国際石油会社と比べ、我が国企業は、原油販売による収入及びそれによる資本蓄積が少なく、探鉱、開発に投資する自己資金が限られております。この結果、資金を外部に依存せざるを得ず、大きな金融コストを負担し切れないのが現状であり、石油・天然ガスの自主開発を進めるためには、我が国企業による資金調達を支援することが可欠であります。こうした状況を踏まえ、石油開発企業に対し、探鉱事業費の原則七割を限度に出融資をする探鉱投融資制度による、リスクマネーの供給を行っているところであります。
　この他、海外地質構造調査、技術開発の推進等、我が国の石油開発企業の支援を行うとともに、共同研究の実施等を通じ、中東を初めとする産油国との友好な関係の維持強化を行っているところであります。
　特に近年、サハリンやカスピ海周辺諸国を初めとする旧ソ連地域、ベネズエラ、コロンビア等の中南米地域、アジア・太平洋地域など世界各地におきまして、外国企業への新たな鉱区の開放の動きが活発化しております。このチャンスを生かし、新規鉱区の獲得、探鉱、開発活動を成功裏に行えるか否かが、今後の中長期的な我が国の石油の安定供給を左右することになり、この意味で、この数年間が我が国の石油開発の正念場であると考えております。通商産業省といたしましても、この世界情勢をとらえ、適切な政策の実行を心がけてまいりたいと考えております。
　他方、石油開発政策の実施につきましては、これまでも石油公団の業務の効率化に努めてきているところであります。例えば、平成七年の閣議決定を踏まえ、探鉱投融資採択時における審査基準の見直し、審査体制の明確化等を行ってきたところであります。今後とも、一層の効率の向上に向け、指導してまいる所存であります。
　以上、石油開発政策について御説明申し上げましたが、通商産業省といたしましては引き続き、石油公団の業務効率化を図りつつ、我が国のエネルギーセキュリティーの確保に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。

○冬柴委員長　次に、会計検査院長より説明を聴取いたします。疋田会計検査院長。

○疋田会計検査院長　本日の御審査は、石油公団による石油開発会社への出融資についてということでございます。
　石油公団では、石油等の探鉱に必要な資金の供給を行うため、探鉱、開発を行う石油開発会社に対して多額の出資及び融資を行っておりますが、会計検査院といたしましては、これらの出融資が多額に上っており、しかも高いリスクのもとで行われることにかんがみ、従来から重要な検査対象の一つとして鋭意検査に取り組んでまいりました。
　それでは、会計検査院が行っております、石油公団による石油開発会社への出融資、いわゆる探鉱投融資事業の検査の概要につきまして御説明いたします。
　まず、検査の観点でございます。これは資料の一ページでございます。
　検査に当たりましては、このような投融資の実施が適切に行われているか、また投融資に係る事業効果は発現しているかなどの観点から、投融資の実施状況や石油開発会社の事業経営などについて検査しております。
　それから次に、検査の実施体制でございます。これは二ページでございます。
　第五局上席調査官、通商産業担当が実施しております。このうち、石油公団の検査に従事している職員は四名でございます。また、検査の実施状況でございますが、探鉱投融資事業の検査に係る実地検査を施行した人日数は、過去三年間では年間三十人目から八十人目程度となっております。
　次に、検査の方法でございますが、これは三ページにございます。
　主として、公団の本部や石油開発会社において事業計画及び事業実績について聴取し、さらに帳票等の証拠書類で事業の実施状況を確認するなどして検査をしております。
　続きまして、検査報告に掲記した事項についてでありますが、お手元に配付しました資料の四ページに示しております。
　昭和五十一年度の決算検査報告に「特に掲記を要すると認めた事項」として「石油等の探鉱開発を行う会社に対する投融資資産について」を取り上げております。
　石油公団では、昭和五十一年度末現在、石油開発会社四十社に対して投融資を行っており、石油開発投融資資産は二千八百七十九億円に上っておりましたので、公団の投融資に係る探鉱事業について調査いたしました。
　その結果、石油開発会社のうち十一社は、公団から出資金二百五十一億円を受け入れ探鉱事業を実施してきましたが、いずれも探鉱開発に失敗し、休眠状態のまま存続している状況でありました。
　これら休眠会社の五十一事業年度末現在における正味資産額の合計は四十六億円にすぎず、資本金額を大幅に下回っているので、今後、これら会社が解散して清算を行う場合には、公団の投融資資産額の大部分は損失処理しなければならなくなることから、公団が保有している石油開発投融資資産のうちには多額の不良資産が含まれていると認められました。
　つきましては、「石油探鉱開発事業に対する公団の投融資事業は今後も引き続き行われるものであり、探鉱事業が不成功に終わり事業を取りやめる事態となる会社も更に発生するものと思料されるので、このまま推移すると公団が保有する不良資産は累増するものと認められる。」旨を掲記いたしました。
　その後、さきの十一社は解散していることを確認しております。
　この昭和五十一年度の検査報告以後、探鉱投融資事業について事態を注意深く見てきたところであり、その後、石油公団の決算及び主な業務実績の概要につきましては、毎年検査報告の第五章第二節に掲記しているところでございます。
　以上、会計検査院の検査の概要について御説明いたしましたが、会計検査院といたしましては、今後とも石油公団の探鉱投融資事業について引き続き注視するとともに、検査の観点、検査の方法などについてさらに創意工夫を加えながら、石油公団の業務全般について検査していく所存でございます。
　簡単ではございますが、これで説明を終わらせていただきます。

○冬柴委員長　次に、参考人より意見を聴取いたします。石油公団総裁小松参考人。

○小松参考人　本日は、石油公団による石油開発企業への投融資事業について申し上げたいと存じます。
　まず初めに、石油探鉱事業の特性と石油公団の投融資事業の概要について申し上げます。
　我が国エネルギー供給の大宗を担う石油の安定供給を確保することは重要な課題であります。そのためには、石油の自主開発を推進する必要がありますが、石油の探鉱事業は極めてリスクの高い事業であり、我が国民間企業のみでは、そのリスクを負って膨大な投資を行うのは困難であります。このため、昭和四十二年に当公団が設立され、自来、我が国民間企業が行う石油探鉱事業に対する出融資及び開発段階における債務保証を行うことにより、探鉱開発事業の支援を行ってきたところであります。
　石油の探鉱事業は、井戸を掘って石油・ガスを発見するものでありますが、膨大な投資に見合う十分な石油・ガスが確保されて初めて商業生産に移行できるものであります。井戸を掘って商業生産に至る確率は、これまでのところ五％にすぎませんが、これは、欧米主要企業と比して遜色のないものであります。このように、石油探鉱事業は極めてリスクが高いものであり、成功した井戸から生産する石油・ガスの収益で、成功に至らなかったもののコストをも賄うことを想定して進められる事業であります。
　石油探鉱事業はこのような特性を有するため、探鉱が不成功に終わった場合には、石油公団は融資金の返済を求めず、出資金とともに損失として処理しており、他方、探鉱が成功し商業生産に至った場合には、融資金の元本・利息、生産量に応じた特別負担金、さらには可能な配当等を受け取ることになっております。このような融資の減免制度は石油探鉱投融資制度上確立されており、石油公団は、かかる制度にのっとって個々の案件について対処してきているところであります。
　このように、石油公団は、案件によっては回収のできないものが生ずることを想定した一定の制度のもとで、リスクの高い探鉱事業に対して出融資を行っているものであります。
　次に、探鉱投融資事業の実績及びその成果について申し上げます。
　石油公団は、民間石油開発企業に対し、原則として探鉱事業資金の七割を限度として出資及び融資を行っておりますが、設立以来平成八年度末までの投融資累計は一兆七千二百六十一億円に達しております。
　民間企業は、リスク管理等のためプロジェクトごとに開発会社を設立しており、これまで投融資の対象となったプロジェクト会社数は、平成八年度末までの累計で二百六十六社に及んでいます。このうち、生産中または生産準備中の会社が四十四社、探鉱中の会社が六十八社、解散準備中の会社が十社であります。平成八年度末までに解散または清算手続中のプロジェクト会社は百四十四社であり、これら企業に係る出資処分損及び融資元本減免による損失処理は、八年度末までの累計で約三千七百二十億円であります。他方、生産中等の成功企業からの配当や利息等の事業収入は、累計で約七千七十億円であります。このため、これまでの損失処理によって石油公団の業務遂行に特段の支障が生じているような状況にはありません。
　これまでの石油公団の支援により、石油自主開発の推進については相当の成果が上がってきております。具体的には、自主開発原油の輸入量について見れば、石油公団設立時に日量二十七万バレルであったものが現在では日量六十七万バレルと、約二・五倍に増加しております。こうした自主開発原油については、二度にわたる石油危機のさなかにおいても減少することはなかったわけでありまして、我が国のエネルギーセキュリティーの確保に多大な貢献をしてきていると考えております。
　次に、いわゆるナショナルプロジェクトの状況について申し上げます。
　第一次石油危機以降、閣議了解などで政府が支援姿勢を明確化したり、石油公団が連絡調整役として一定の役割を果たし、ナショナルプロジェクトと称される事業が数例あります。これらのプロジェクトは、経済界挙げて大型、有望プロジェクトを志向していた時代のもとに成立したものであります。これらのプロジェクトを遂行している企業は、総じて、一九八〇年代半ば以降の油価の下落、低迷及び円高の進展等により、経営に深刻な影響を受けてきたところであり、このことは、我が国の石油開発にとって極めて不幸な出来事と考えております。
　これらの企業においては、コストの低減等経営努力を続けられているところであり、石油公団としても、これらプロジェクトが我が国への石油安定供給に果たしている重要な役割にかんがみ、引き続き支援を行ってまいる所存であります。企業の経営努力と昨今の円安傾向による好影響などとも相まって、経理内容の改善が図られることを期待している次第であります。
　現在、ロシアやカスピ海周辺の旧ソ連邦地域や中南米を初めとして、世界的に鉱区開放が急速に進んでおり、これまで欧米主要企業に比べて後発であるがゆえに何かと不利な面が多かった我が国石油開発企業にとっては、新規鉱区獲得の絶好のチャンスが訪れております。石油公団としては、業務及び資金の一層の効率化に努めるとともに、このようなチャンスを逃さず、我が国民間企業の探鉱、開発活動を積極的に支援してまいる所存であります。
　どうか決算委員会の先生方におかれましては、こうした状況を御賢察の上、我が国のエネルギーセキュリティー確保のため、私ども石油公団の業務運営に引き続き御理解を賜りますようお願いいたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○冬柴委員長　これにて説明並びに意見の聴取は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――

○冬柴委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤勉君。

○佐藤（勉）委員　自由民主党の佐藤勉でございます。
　本日は、堀内大臣、大変御苦労さまでございます。総裁におかれましても、お忙しい中、本当に御苦労さまでございます。自民党といたしまして私と山口先生で御質問をさせていただきたいと思いますが、私においては総論的な御質問をさせていただきまして、山口先生には各論的な質問をさせていただくということでお願いを申し上げたいと思います。
　まず、今月の一日から京都で開催をされております気候変動枠組み条約の第三回締約国際会議で、西暦二〇〇〇年以降の地球温暖化に関する国際的枠組みについて結論が出されようとしております。我が国としても、二酸化炭素排出削減策としてさまざまな方法を講じていく必要があると考えられますし、また、石油は限りある資源であるということでありまして、今の現況でいきます一と、四十数年で限られるというふうなお話もございます。今後、社会や家庭での省エネルギー化を図るとともに、天然ガス、新エネルギーなどの導入の促進により、石油などの化石燃料に対する依存度を減らしていく必要があると私は考えております。
　そこで、環境対策や省エネルギー、また脱石油化に対する通産省の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○稲川政府委員　我が国の二酸化炭素排出量の九割はエネルギー起源でございますために、今後、エネルギーの供給と需要の両面から二酸化炭素の排出量の削減を図っていくことが必要でございます。
　エネルギーの供給面におきましては、新エネルギーや天然ガスの導入を促進することが大事でございまして、特に、二酸化炭素を発生いたしません太陽光発電などの新エネルギーの導入の強化を図ることといたしてございます。このために、住宅用の太陽光発電の普及措置の実施など、新エネルギーの抜本的増加を図るための予算要求を行っているところでございます。御指摘のような化石燃料への依存度を低下するという趣旨で、これに加えまして、国民の理解を得まして、引き続き原子力発電の導入を進めていく必要があると考えてございます。
　次に、エネルギーを使う側におきましても抜本的な省エネ対策を行うことが必要でございます。
　具体的には、産業部門では、現在、経済的、技術的に想定されます最高水準の省エネ設備の導入など、工場におきますエネルギー使用の合理化を徹底することといたしてございます。また、民生、運輸部門では、家電製品、自動車などの省エネルギー基準を大幅に強化する方針でございます。
　通産省といたしましては、産業界の省エネ努力を支援すべく、例えば高性能工業炉、ボイラーの開発の促進などを図るために必要な予算要求を行っているところでございます。また、民生、運輸部門についても、新しい機器開発等の支援を行うほか、国民の一人一人に対しまして、冷暖房の適温調整、あるいは自動車利用の自粛などの省エネ努力をお願いをしていくこととしております。

○佐藤（勉）委員　しかしながら、平成六年の総合エネルギー調査会において、長期エネルギー需給見通しで、平成二十二年においてもエネルギー供給の四七・七％を石油が占めるという見通しになっているようでありまして、今後しばらくはきっと、エネルギー供給の中では石油は中核的な位置を占めざるを得ないという状況にあると思われます。
　そこで、今後のエネルギーの需給の見通し並びに石油の需給の見通しをお伺いをしたいと思います。

○稲川政府委員　御指摘のございました平成六年六月に策定をいたしました現行の長期エネルギー需給見通しにおきましては、省エネ政策の推進を前提としておりますけれども、九二年度から二〇一〇年度にかけてエネルギー需要は約二割増加をする見通しでございます。この間、石油の一次エネルギー供給全体に占めますシェアは、五八・
二％から御指摘のございました四七・七％に低下いたしますが、御指摘のありましたように、依然として一次エネルギー供給に占める石油の割合は他のエネルギーに比して極めて高く、引き続き枢要な地位を占めるものと考えてございます。
　なお、昨今のエネルギー需要はこうした予想を上回る勢いで増加をいたしてございまして、この長期需給見通しにあります二〇〇〇年の数字を、既に一九九五年の段階で超えております。
　こうした増加の一方で、地球温暖化への対応を図りますために一層の省エネルギーへの取り組みが必要となっておりまして、今後のエネルギーの需給見通しにつきましては、ＣＯＰ３の京都会議の結果を踏まえまして、必要に応じ、総合エネルギー調査会の場で御議論をいただきたいと考えてございますが、いずれにいたしましても、石油の安定供給は、我が国のエネルギーセキュリティー確保上、必要不可欠の問題であるというふうに認識をいたしてございます。

○佐藤（勉）委員　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　石油の海外依存度が九九％を超えるということで、日本としては、安定的に石油を確保するための努力がほかの国にも増して絶対に必要なのだと思いますが、そこで、石油を安定的に確保していくための現段階の取り組み、そして今後とろうとしている取り組み等々をお伺いをしたいと思います。

○冬柴委員長　一言お願いを申し上げます。
　できるだけ大臣からお答えできるところはお答えいただいた上、補足をいただく部分について政府委員の補足をいただくようなことで進めたいと思いますので、御協力をいただきたいと思います。

○堀内国務大臣　石油の安定供給の確保というのは、我が国のエネルギー安全保障上の最重要課題であると認識をいたしております。そのために、当省といたしましては、従来から石油の備蓄、海外における原油の自主開発、また産油国への協力等の施策を講じてきたところでございます。今後とも、これらの施策を推進しながら、石油の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと思っております。
　以下、政府委員の方から具体的に説明を申し上げます。

○林（良）政府委員　ただいま大臣からも申し上げましたとおり、また先生からの御指摘にもございますように、石油の安定供給は、我が国一次エネルギーの供給の過半を占めております石油、かつまたその石油というのは中東依存度が八割でございますが、中東においては御承知のように、第一次石油危機以来、最近では湾岸危機などもございまして、そういった意味で極めて脆弱な供給構造かと認識しております。
　したがいまして、そういう供給途絶が起こった場合にも間違いなく石油が手に入る、あるいはそれが起こった場合に不測の事態に備えるものがある、そういうことが非常に重要と思っております。具体的には、石油備蓄につきまして、国家備蓄五千万キロリットルあるいは民間備蓄七十日という目標でやってまいりまして、本年度、国家備蓄について五千万キロリットルを達成いたしました。
　ほかに、特に原油の自主開発について、極めて重要と考えております。しかしながら、これにつきましては非常に高いリスクと莫大な資金を要するということでございまして、石油公団による成功払い融資、投融資の支援という形で現在まで進んできておりまして、現在のところ、六十七万バレルにまで着実に自主開発原油は増加をしてきたと思っております。
　それから産油国との関係につきましては、石油開発あるいは精製分野における共同研究などを実施をしておりまして、一般的な投資のミッション等の派遣とあわせまして、産油国との関係を強化をしていくということを進めてございます。

○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、今まで石油に関しては二度ほど大変な状況があって、その状況においていろいろな施策を講じてきたのだと思います。そういう中で、先日の湾岸戦争においても、そのかいがあってといいますか、パニックに陥らないような状況にあったというのはその成果なのだと私は高く評価をさせていただいております。今後とも、ひとつぜひともそういうことが起きたときの対応等々にも気を使っていただきたいと思います。
　石油の安定確保を図るために、我が国の自主開発というのが非常に必要になってくるのだと思います。既得権をとるという意味ではこれから絶対に必要なものだと思いますし、石油輸入の割合を高める意味では絶対に必要な、重要なことであると考えられます。
　そこで、石油の自主開発の必要性、そして意義、並びにその現状と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
　また、石油公団におかれましても、石油公団の投融資した石油開発の現状をお伺いをしたいと思います。

○堀内国務大臣　石油の自主開発の推進ということは、安定的な供給源の確保という点からも極めて重要な意義を持っていると考えております。
　自主開発原油の輸入量は、平成八年度現在で、先ほども申し上げましたが日量六十七万バレルであります。来世紀の初頭には日量百二十万バレルを目指しているわけでございまして、これをしっかり確保していかなければならないと思っております。
　その対応といたしましては、先ほども申し上げました中央アジア、中南米を中心とする鉱区の開放などが今活発に行われておりますので、我が国といたしましてもこれにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　数量その他については、政府委員から説明をいたします。

○林（良）政府委員　石油の自主開発に関連いたしまして、日本企業が持ちます権益原油といいますのは、日本に危機の場合にも確実に入ってくるという意味でも重要でございますし、また、そういう活動を通じて産油国との関係が非常に緊密になるというような点でも重要でございます。また、現在の世界の石油情勢の中で、供給余力を常に持たせておくということが極めて重要でございまして、それに対する貢献という、その三つの観点から極めて重要かと考えてございます。
　具体的には、近年、中央アジアあるいは中南米等々におきまして鉱区開放が非常に進んできております。これは、従来閉じておりました産油国の鉱区が、その開発に外国の技術、資金が必要だということで開放をされてきておるものでございまして、我々としても、今がそういう意味では非常に大きなチャンスだと考えております。そういうことから、来世紀初頭に向かいまして、日量百二十万バレルを目標として、引き続き石油公団による支援等によって着実に増大を図っていきたいと思っております。

○小松参考人　それでは私の方からは、石油公団の投融資をしました石油開発の現状についてお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま通産省の方から基本的な方針、政策についてお話がございましたが、それを受けて石油公団が支援をいたしております民間石油開発プロジェクトは、現在、海外の三十カ国において百二十二社が生産、探鉱活動を実施いたしております。
　現在生産中のプロジェクトは、アブダビ等の中東、それからインドネシアを中心とする東南アジア、それから北海、アンゴラその他アフリカ地域など、世界各地に展開いたしておりますが、近時は、先ほどもお話が出ておりますロシア及びカスピ海周辺の旧ソ連地域や中南米を初めとして、鉱区開放の動きがありまして、これに対応して、新祝プロジェクトへの取り組みも意欲的に行われております。
　今後は、サハリン、アゼルバイジャン、ベネズエラなどで新たな開発により自主開発原油の一層の増加を図っていきたい、かように考えておりま
す。

○佐藤（勉）委員　もちろんそういう形で一生懸命やられているという現況はよくわからせていただいているわけでありますけれども、その開発をされた石油を安定的に供給をしなければならないということがあるのだと思います。
　そういう中で、今お伺いをした中で聞いても、非常に心配な部分、国もあるのだと思います。例えば何らかの不測の事態が生じた場合でも、産油国から日本に確実に供給されるということが必要なことだと思いますし、大変重要なことだと思います。そこで、大変なリスクをしょって自主開発をした石油が日本に確実に供給をされるためにどのような具体策が講じられているのか、また講じようとしているのか、お伺いをしたいと思います。

○堀内国務大臣　先生御指摘のとおり、自主開発をした石油が確実に日本に供給されるということが一番重要なことでございます。
　そういう意味で、石油公団がプロジェクトを投資対象として採択するに当たりましては、権益原油の本邦への持ち込みが原則可能であることを条件としているというふうに考えておりますので、その点は間違いないものと思っておりますが、公団の方から具体的な取り組みについては御説明を申し上げます。

○小松参考人　それでは、石油公団が実際に自主開発原油を本邦に持ち込まれることを担保するためにやっている事業について申し上げたいと思います。
　まず、投融資対象を採択するに当たりまして、自主開発原油を本邦に持ち込むことが可能かどうか、この点について事情を聴取すると同時に、何らかの事情で自主開発原油を持ち込めないような場合にはプロジェクトのパートナーでありますメジャーとか産油国の石油会社にスワップ等の協力を仰ぐことができるかどうか、こういう形で、現物を持ち込む場合、それから現物が非常に難しい場合にはスワップその他、相手、共同プロジェクトをやっておるメジャー、産油国の会社が実際にスワップで我が方に供給できるかどうか、こういう点も含めて審査をいたしております。また、実際に出資または貸し付けをする基本契約を締結する際にも、同様の趣旨を確認し、必要な場合には念書も入れるということにいたしております。
　さらに、実際にその開発原油が日本に持ち込まれているかどうか、これを確認するために、原則として、毎月、自主開発原油の輸入量の実績の報告を求めております。
　以上でございます。

○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、大変な事態にならないように、何重にも何重にもいろいろな施策を図っていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　新たな石油の開発は、各国とも大変競争が激しくなるのだと思います。先ほどの大臣、総裁のお話のように、探鉱、採掘のための技術力は大変向上しているのだと思いますが、何回も申されておりましたが、よりリスクが高く、採算に乗りにくい案件がふえているものと思われます。
　先日も、読売新聞だったと思いますが、十一月十六日の新聞に石油公団の記事が載っておりまして、この記事の見出しだけを見たときには、本当に心配せざるを得ないというふうな状況があると思います。ただ、お話を聞いてみれば、かなりリスクをしょうものでありますから、そういうものに関してはいたし方ないのかなというふうに思うわけであります。
　そこで、石油公団の案件に対する審査能力、リスク管理が大変重要になってくるのだと思います。石油公団のこうしたことに対する取り組み及び審査体制についてお伺いをしたいと思います。

○小松参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、石油開発というのは、もともと多額の資金を必要とし、しかも極めてリスクが高い事業でございますので、石油公団は従来から、技術的事項、経済的事項、事業実施関連事項について厳正な審査を実施してきておりますけれども、先生御指摘のように、最近、さらにリスクが高く、また採算に乗りにくい案件が増加していることも事実でございます。
　こういう事情にかんがみまして、石油公団としても、審査基準、それから審査体制、これを整備するということで、現在は、それぞれの事項につきまして、技術部、地域担当の計画各部、資金部等で、公団自身が所有する情報も加味しまして、より的確な審査が行えるよう努力をいたしているところでございます。
　さらに、審査を経た後は、部長会、役員会の審議を経て、公団も全体として厳正な採択をする体制を整えております。
　さらに、最近は、発見確率、その他技術評価に当たっての定量化、これも図るということで、技術基準の改善も検討し、リスク管理の適正を図り、今後ともその改善に努めてまいりたいと思っております。

○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、大変リスクの高い事業だというのは、もうこういう御説明を聞けばわかるわけであります。私は、こういう記事になること自体が、情報公開、ディスクロージャーというものがある程度必要なのではないかなというふうに思う一人でありまして、話せばわかっていただけるというものに関しては、これからもっともっと透明化を図るということが必要なのではないかと私は思います。ぜひともそんな形でこれからもディスクロージャーに意を用いていただきたい、これは御要望としておきたいと思います。
　財政の監督機関である会計検査院に、巨額な国や石油公団の出資が現在どのようになっているか、現状の分析を望む期待は大変大きいと思います。先ほど御報告をいただいたわけでありますが、このような国民の期待にこたえるために検査院として今後どのように対応していく考えなのか、具体的な説明をお伺いをしたいと思います。

○疋田会計検査院長　お答えいたします。
　探鉱投融資に関する検査は多くの難しい要素を持っているわけでございますけれども、石油は国民にとりまして必要不可欠なエネルギーであり、かつ探鉱投融資には多額の国費が投入されておりますことから、今後も引き続き検査を実施していく必要があると考えております。
　検査に当たりましては、投融資した資金が目的どおりに使用されているか、効果が十分上がっているか、こういった観点から石油公団や石油開発会社におきまして検査を行いますほか、必要に応じまして海外に所在する現地事務所や採掘現場に赴きまして、探鉱や採掘などの実態を調査、確認することも考えております。
　いずれにいたしましても、今後、検査の観点、検査の方法など、さらに創意工夫を加えながら検査を実施してまいりたいと考えております。

○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、検査の体制を見ますと、海外にも出かけて検査をしておりますが、逆に私が心配なのは、今の予算で検査院はやっていけるのかなというふうな心配がありまして、その辺のところもぜひとも加味していただいて、これからも的確に検査をお願いしたいと思います。
　最後になりますが、大臣、お越しいただいて大変御苦労さまでございます。大臣に、省エネルギー対策並びに石油の安定的供給の確保に対する決意をお伺いをしたいと思います。

○堀内国務大臣　先生御指摘のとおり、これからのエネルギー問題につきましては、供給の面と省エネルギー、消費の面との両面から真剣に取り組んでまいらなければならない問題と思っております。有限の資源を有効に活用するとともに、地球温暖化問題に対応するために、通産省としては、抜本的な省エネルギー対策に取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的には、産業部門では、現在、経済的、技術的に想定される最高水準の省エネ設備の導入などを考え、また、工場におけるエネルギーの使用の合理化を徹底させてまいりたいと思っております。特に温暖化問題での今度の取り組みに際しま
しては、ボイラーなどの今まで排出してロスになっているような問題をさらにもう一回エネルギーに活用する、そういう研究あるいは開発のために相当の予算を投入しようとか、いろいろな問題を徹底して、工場におけるエネルギー使用の合理化をやってまいりたいというふうに思います。
　また、民生、運輸部門では、家庭電気製品、家電の製品だとか自動車などの省エネルギーの基準を大幅に強化していきたい。自動車においては、エネルギーの効率を二〇％上げるというような問題についても、時間はもちろんかかりますが、研究をさらに進めて成果を上げていきたいというふうに思っております。
　またさらには、一方では、冷暖房の適温調整だとか自動車の利用の自粛などというような、国民の一人一人にエネルギーの消費の節約を行っていただくことも、これまたお願いをしていかなければならないというふうに思っております。
　一方では、石油は我が国の一次エネルギーの供給の過半を占める重要なエネルギーでございますので、その供給構造も今依然として脆弱でありますが、これをしっかりと石油の安定供給を確保するために、今後とも、石油の備蓄あるいは海外における原油の自主開発、産油国の協力などというものを含めて、施策を推進してまいりたいと思っております。