疋田周朗の発言 （決算委員会）

○疋田会計検査院長　本日の御審査は、石油公団による石油開発会社への出融資についてということでございます。
　石油公団では、石油等の探鉱に必要な資金の供給を行うため、探鉱、開発を行う石油開発会社に対して多額の出資及び融資を行っておりますが、会計検査院といたしましては、これらの出融資が多額に上っており、しかも高いリスクのもとで行われることにかんがみ、従来から重要な検査対象の一つとして鋭意検査に取り組んでまいりました。
　それでは、会計検査院が行っております、石油公団による石油開発会社への出融資、いわゆる探鉱投融資事業の検査の概要につきまして御説明いたします。
　まず、検査の観点でございます。これは資料の一ページでございます。
　検査に当たりましては、このような投融資の実施が適切に行われているか、また投融資に係る事業効果は発現しているかなどの観点から、投融資の実施状況や石油開発会社の事業経営などについて検査しております。
　それから次に、検査の実施体制でございます。これは二ページでございます。
　第五局上席調査官、通商産業担当が実施しております。このうち、石油公団の検査に従事している職員は四名でございます。また、検査の実施状況でございますが、探鉱投融資事業の検査に係る実地検査を施行した人日数は、過去三年間では年間三十人目から八十人目程度となっております。
　次に、検査の方法でございますが、これは三ページにございます。
　主として、公団の本部や石油開発会社において事業計画及び事業実績について聴取し、さらに帳票等の証拠書類で事業の実施状況を確認するなどして検査をしております。
　続きまして、検査報告に掲記した事項についてでありますが、お手元に配付しました資料の四ページに示しております。
　昭和五十一年度の決算検査報告に「特に掲記を要すると認めた事項」として「石油等の探鉱開発を行う会社に対する投融資資産について」を取り上げております。
　石油公団では、昭和五十一年度末現在、石油開発会社四十社に対して投融資を行っており、石油開発投融資資産は二千八百七十九億円に上っておりましたので、公団の投融資に係る探鉱事業について調査いたしました。
　その結果、石油開発会社のうち十一社は、公団から出資金二百五十一億円を受け入れ探鉱事業を実施してきましたが、いずれも探鉱開発に失敗し、休眠状態のまま存続している状況でありました。
　これら休眠会社の五十一事業年度末現在における正味資産額の合計は四十六億円にすぎず、資本金額を大幅に下回っているので、今後、これら会社が解散して清算を行う場合には、公団の投融資資産額の大部分は損失処理しなければならなくなることから、公団が保有している石油開発投融資資産のうちには多額の不良資産が含まれていると認められました。
　つきましては、「石油探鉱開発事業に対する公団の投融資事業は今後も引き続き行われるものであり、探鉱事業が不成功に終わり事業を取りやめる事態となる会社も更に発生するものと思料されるので、このまま推移すると公団が保有する不良資産は累増するものと認められる。」旨を掲記いたしました。
　その後、さきの十一社は解散していることを確認しております。
　この昭和五十一年度の検査報告以後、探鉱投融資事業について事態を注意深く見てきたところであり、その後、石油公団の決算及び主な業務実績の概要につきましては、毎年検査報告の第五章第二節に掲記しているところでございます。
　以上、会計検査院の検査の概要について御説明いたしましたが、会計検査院といたしましては、今後とも石油公団の探鉱投融資事業について引き続き注視するとともに、検査の観点、検査の方法などについてさらに創意工夫を加えながら、石油公団の業務全般について検査していく所存でございます。
　簡単ではございますが、これで説明を終わらせていただきます。