稲川泰弘の発言 （決算委員会）

○稲川政府委員　我が国の二酸化炭素排出量の九割はエネルギー起源でございますために、今後、エネルギーの供給と需要の両面から二酸化炭素の排出量の削減を図っていくことが必要でございます。
　エネルギーの供給面におきましては、新エネルギーや天然ガスの導入を促進することが大事でございまして、特に、二酸化炭素を発生いたしません太陽光発電などの新エネルギーの導入の強化を図ることといたしてございます。このために、住宅用の太陽光発電の普及措置の実施など、新エネルギーの抜本的増加を図るための予算要求を行っているところでございます。御指摘のような化石燃料への依存度を低下するという趣旨で、これに加えまして、国民の理解を得まして、引き続き原子力発電の導入を進めていく必要があると考えてございます。
　次に、エネルギーを使う側におきましても抜本的な省エネ対策を行うことが必要でございます。
　具体的には、産業部門では、現在、経済的、技術的に想定されます最高水準の省エネ設備の導入など、工場におきますエネルギー使用の合理化を徹底することといたしてございます。また、民生、運輸部門では、家電製品、自動車などの省エネルギー基準を大幅に強化する方針でございます。
　通産省といたしましては、産業界の省エネ努力を支援すべく、例えば高性能工業炉、ボイラーの開発の促進などを図るために必要な予算要求を行っているところでございます。また、民生、運輸部門についても、新しい機器開発等の支援を行うほか、国民の一人一人に対しまして、冷暖房の適温調整、あるいは自動車利用の自粛などの省エネ努力をお願いをしていくこととしております。