穂積良行の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○穂積委員　何となくわかるような気もするのですが、いずれにしましても、将来のこの日本国土で、できれば好みに合った、しかも社会的に意義のある働き口がちゃんとあって、それで、働いた後は、余暇は十分有意義に楽しめる豊かな生活をこの国に実現していきたい、そのために国が負うべき財政、その構造というものは、そうした将来の社会に合致するようなものとしていくんだ。
　今、こういうような各般にわたる改革を進めなければ、それこそ今経企庁長官がお話しになったように、最悪のシナリオ的なことになったら大変なことになる。そうならないようにする。言うなれば総理が言われる、あすはない、地獄に行かないようにしていかなきゃならぬということだろうと思うのですね。
　地獄のさたも金次第ということがありますが、望ましい将来の日本国のために、地獄じゃなしに天国なり極楽的な国を目標として、そのためにみんな努力しようじゃないか、今は我慢すべきところは我慢しょうじゃないか、こんなふうなことを国民に訴え、理解をいただかなきゃならぬ。これが基本だと私は思っております。
　それじゃ、こうした大変な改革をこれからやろう、平成十年度予算からとにかく取り組んでいこう、こういうことなんですけれども、時期の問題ですね、タイミングとしてどうだ。
　そこで、私は次に、この改革と経済の現況との関係についての質問をさせていただきたいと思います。
　もうとにかく、日本経済は現在深刻な状況にあって、各方面から景気対策を緊急に進めるべきであるということが望まれているのは御承知のとおりであります。
　その景気対策をどうするかということでありますが、実は私ども自民党は、去る十月二十一日に、緊急国民経済対策という対策を党としてはまとめたところであります。お配りいただいたと思いますが。これについて、これで十分景気対策になるのか、それは一部はなるには間違いないにしても、十分かどうかという議論は、いろいろとこれからも論議されると思います。
　そうした党の意見を取りまとめる前に、これもお配りをさせていただきましたが、私ども自民党内の政策研究集団としての番町政策研究所というものがございます。私はその一員でございますが、去る十月九日に、日本経済活性化のための緊急提案という文書を取りまとめて公表をさせていただきました。これは、かなり激しく日本経済の現況を深刻に受けとめて、とにもかくにも景気の先行きが予断を許さない状況にある中で、景気対策を先行しなければならないんじゃないか、経済がおかしくなって、改革も何もあったものではないという状況になったら大変なことになるんじゃないかという危機感を持って提案をいたしました。
　その具体策としては、一方では、これは野党の皆さんの中で既に出ている所得税の特別減税の発動、二兆円ぐらい、これまでやっておってこの四月から廃止した所得税の特別減税を復活したらどうだというようなことやら、法人税あるいは地方税としての法人事業税を国際レベルになるべく早く引き下げていくことやら、さらに、特に景気の足かせとなっている土地及びその関連産業に活を入れて、景気回復を緒につかせるような有効な土地税制対策というようなことなどを掲げるとともに、これはもう政治的には大問題でありますが、財政出動によって景気対策をやはりやるべきではないかということで、幾つかの項目を掲げさせていただきました。
　緊急に取り組むべき災害復旧事業とか、それから、これはまた後ほど申しますけれども、ウルグアイ・ラウンド対策も景気振興面での効果も含めて考えたらどうだ、それから、特に地方都市なり中山間地帯のインフラ整備等の対策を地方の景気振興という点でも考えたらどうか、あるいは福祉なり医療施設について、景気対策の面から緊急にこれを整備するカンフル注射的なことを考えたらどうかとか、いろいろ含めまして、財政出動及び民間資金の活用というようなことを考えたらどうだ、こんなことを提案をしたのであります。
　また、特に中小企業が深刻な状況にあることにかんがみて、中小企業対策については、中小公庫など政府関係機関を通じての資金供与、これには財投資金の活用も含めて考えたらどうだということなどなどを党内の議論として提示し、その上で、自民党としては、当面、この財政構造改革ということとの関係では景気対策はこういうことでいこうじゃないかということで、先ほど申しました、お配りした二十一日の当面の対策ということにまとめられたわけであります。
　これにつきまして、個人のいろいろな意見は持っておりますけれども、とにもかくにも、これは大蔵大臣、この景気の現況を踏まえて何かしなければならないんじゃないかという声に対して、財政構造改革の基本は決めていかなきゃならぬと、気迫を込めた答弁を続けられております。気迫は尊敬を申し上げますが、経済の実態というものを考えますと、やはりこれは大変な問題だと思っておりますので、これについて質問をいたします。
　そこで、大蔵大臣のお考えを伺う前に、景気の現況についての経企庁長官の所見を改めてまずお伺いいたします。経企庁長官、経企庁長官と言われるけれども、不景気長官というようなことを言われてはまずいと思いますので、そこのところをどう見ているか。
　実は、余計なことを申すかもしれませんが、東海地震とか関東直下型地震とかそういうことについては、地震計を幾つか設置したりしていろいろデータをとっても、いつこれが起こるかということはなかなかまだ予測がつきにくいという現況であります。しかし、ごらんなさい、台風が来るときには、衛星を通ずる映像等も含めて、その台風の規模それから進路等はかなり的確に予想できる時代になっております。
　ところが、景気については、経済評論家や何や、それを踏まえたマスコミ等のいろいろな見方と、経企庁を中心とする景気についてのデータをとっての予測というものと、実際はどうも、これは政府の立場がありますよ、それはわかるとしても、景気の現況についてのとらえ方について乖離があるんじゃないか。その辺、乖離そのままに目測を誤ったら、対策を誤ったらとんでもないことになりかねないという気持ちを込めて、今の景況感についてお話しいただきたい。
　二十一日の我が党の緊急の景気対策が出た後の、ここ数日の株価の動きは、余り財界等はこれを評価していない、株価にあらわれる状況からすると、どうも評価されていないという感じかなと。自民党の私がそういうことを言うのはまことにちょっとまずいんですけれども、ちょっとお許しを得て、そこのところをきちっとまずお答えいただきたいと思います。