財政構造改革の推進等に関する特別委員会

平成九年十月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　甘利　　明君　　理事佐田玄一郎君
　　　理事　白川　勝彦君　　理事中山　成彬君
　　　理事　野田　聖子君　　理事北側　一雄君
　　　理事　中井　　洽君　　理事海江田万里君
　　　理事　児玉健次君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　松茂君　　　　金田　英行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　能勢　和子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　穂積　良行君　　　　松本　　純君
　　　　　　目片　　信君　　　　持永　和見君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　一川　保夫君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　田端　正広君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川　知雄君　　　　原口　一博君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　山本　孝史君
　　　　　　池田　元久君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　五島　正規君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　辻　　第一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　中川　智子君
　　　　　　濱田　健一君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　上田　清司君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　文　部　大　臣　町村　信孝君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　藤井　孝男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　伊吹　文明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　瓦　　　力君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長）　　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷垣　禎一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局次長　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　佐藤　英彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　国税庁次長　　　船橋　晴雄君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　石原　　葵君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省畜産　中須　勇雄君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業省産業　江崎　　格君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　中小企業庁次長　中村　利雄君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　小幡　政人君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　建設省都市局長　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行理事）　山口　　泰君
　　　　　　　参　　考　　人　本間　忠世君
　　　　　　（日本銀行理事）
　　　　　　　財政構造改革の
　　　　　　　推進等に関する
　　　　　　　特別委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　大西　　勉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲垣　実男君　　　　　大石　秀政君
　　小野　晋也君　　　　　金田　英行君
　　大野　松茂君　　　　　新藤　義孝君
　　佐藤　　勉君　　　　　山口　泰明君
　　津島　雄二君　　　　　渡辺　博道君
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
　　西川　公也君　　　　　田村　憲久君
　　田端　正広君　　　　　山本　孝史君
　　西川　知雄君　　　　　松浪健四郎君
　　矢島　恒夫君　　　　　辻　　第一君
　　濱田　健一君　　　　　中川　智子君
　　粟屋　敏信君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　能勢　和子君
　　新藤　義孝君　　　　　大野　松茂君
　　菅　　義偉君　　　　　松本　　純君
　　田村　憲久君　　　　　林　　幹雄君
　　山口　泰明君　　　　　佐藤　　勉君
　　渡辺　博道君　　　　　津島　雄二君
　　松浪健四郎君　　　　　西川　知雄君
　　山本　孝史君　　　　　田端　正広君
　　辻　　第一君　　　　　東中　光雄君
　　中川　智子君　　　　　濱田　健一君
　　堀込　征雄君　　　　　粟屋　敏信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　小野　晋也君
　　林　　幹雄君　　　　　西川　公也君
　　松本　　純君　　　　　中野　正志君
　　東中　光雄君　　　　　矢島　恒夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出第一号）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　備計画の一部変更について承認を求めるの件
　（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――

○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事本間忠世君及び同理事山口泰君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

○中川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。

○穂積委員　我が国の財政が危機的な状況にあるということで、これに対する国としての姿勢をこの法案によって確定するということにつきましては、私は、基本的に適切なことであるとして、これに賛成する立場で質疑をさせていただきます。
　とにもかくにも、国及び地方の長期債務四百七十六兆円、これに加えていわゆる隠れ借金、国鉄債務等でありますが、四十五兆円、合わせて五百二十一兆円という借金をこしらえてしまった。これについてどのように解決を図っていくか。もちろん解決は図らなければならない。そこで、この法案の趣旨等にも書いてありますけれども、健全な財政収支のもとで、効率的で信頼できる行政を進めるようにするというような決意を盛り込んでの法案でございます。
　総理がこの委員会におきまして何回か、この改革をしなかったらこの国にあすはないという総理の言葉は、全く私は同感するものでございます。ただ、この財政構造改革を進める手法なり実施の時期なり、これらについて、いろいろときようは私なりの問題意識を申し上げて、考えを伺いたいと思っております。
　橋本内閣の最重要課題であります行財政改革、その中での財政構造改革については、財政構造改革会議を経て閣議決定をされ、そして、今後歳出の改革と縮減を具体的に実施する観点から、法律化すべきものを法案として取りまとめるんだという改革会議の決定と閣議決定に即して、この法案が練り上げられたわけであります。
　私は、こうした国民の痛みを伴う大変な改革につきましては、その必要性を、この委員会の場で国会を通じて国民に訴え、理解をいただき、そして協力をいただくということでなければならないという意味では、国全体として取り組んでいく体制をつくるための基本的な考え方を整理し、法律にするということにしたことは結構なことだと思っているわけですが、ただ、先日、西川委員の方から、法律に決める必要があるのかということにつきまして質疑がありまして、私は、理論的な詰め方としては随分と傾聴をさせていただきました。
　そこで、これについては再度私からも、この問題についてだめ押し的に、私は法律にすることは適切だという立場で質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、この法律がなければ財政構造改革はできないのかといえば、私は、時の内閣の決意なり、これをやり遂げるための体制づくり等で、法律なしにもやればやれる話だとは思いますが、ただ、このような形で国会を巻き込み、議論をし、法律をもってその覚悟を確認的に定めるというようなことをした方が、この時期においてこれは財政構造改革が進む、うまくいくということで法律とすることとしたのだと思うのであります。
　これは特に法制局長官、前回のこの問題のやりとりをお聞きしますと、憲法の予算審議権、それから財政法が既に掲げている、財政はどうあるべきかということについての基本的な考え方、これらとの対比においてこれはどうなるのか。この法律の位置づけについて、法制局長官としての考え方を再度はっきりしていただきたいということをまず伺います。

○大森政府委員　ただいまお尋ねの前提としてるる述べられた御意見に全く賛成でございまして、改めて申し上げる必要もないとは思いますが、法律的な拘束力の観点から、私どもの考えでいるところを若干申し上げたいと思います。
　まず、閣議決定と法律とではどう違うのかという点でございますが、閣議決定と申しますのは、内閣としての意思を決定する重い方式ではございます。しかしながら、閣議で決定いたしました事項は、同じく閣議決定で、内閣限りでいつでもこれを変更することができるということでございます。
　これに対しまして、この法律案が成立いたしますと、予算編成に当たって政府のとるべき基準、方針が、平成十年度から三年ないし六年間にわたる、中長期にわたって国会の意思として示される。したがいまして、内閣がこの間、みずからの判断のみによって、自由に、法定された方針等を変更して予算を作成することは許されなくなるという法律効果と申しますか、拘束力が生じます。これがこの法律案の大きな意義でございます。

○穂積委員　実はこの構造改革は、橋本内閣の在任期間いつまでか、私は立派な仕事をされる中で長いことやっていただいて結構だと思っているんですけれども、いずれ次の総理も引き継ぐことになると思います。
　一内閣でこの財政構造改革がなし遂げられるものではないという意味では、とにかく現内閣、閣議決定でこうするというようなことにとどまらず、後々の内閣なり我々をも法律によって拘束するようなものだということとして、これは大変な法律だ。そういう意味では、野党の皆さんの方からは、これは財政構造改革の基本法的なものではないかと、基本法と経企庁長官がちょっと口を滑らせたら、基本法じゃないじゃないかというお話がありましたが、実はそういう基本法的なものだと私は思っております。
　ただ、特に問題になりました、この法案の第三条、国は、これこれの趣旨にのっとり、財政構造改革を推進する責務を有すると条文ができておりますが、私は、これは国にとどまらず、地方公共団体もこの財政構造改革法の趣旨に沿って責任を持ってこれに参画していくということが必要だと思っているのでございます。そういう意味では、この法案の第三十九条には、見出しには「責務」という言葉がありますが、地方公共団体について責務を有するという条文上の表現はありません。
　これについて、自治大臣、この法案についての経緯等、御説明いただきたいと思います。

○上杉国務大臣　お答えいたします。
　現下の地方財政は、財政赤字が二・二％に達するなど極めて厳しい状況にございます。国、地方を通ずる財政赤字対ＧＤＰ比三％以下の目標に向けまして、地方財政の健全化は極めて重要な課題となっております。
　したがいまして、地方公共団体において財政構造改革に取り組むことは当然必要でありますが、地方自治の視点から、総理もたびたび言われておりますように、上下の関係ではない、横並びだ、こう言われておりますように、個々の地方公共団体の財政運営を法律により直接拘束するような手法はとり得ないことを踏まえ、法案第三十九条において「自主的かつ自立的な健全化を図るものとする。」というぎりぎりの形で地方公共団体の責務を規定したものでございます。
　いずれにいたしましても、今後あらゆる機会をとらえまして、地方団体に対しましては財政の健全化の趣旨を徹底してまいる所存でございます。

○穂積委員　次に、これは大蔵大臣に伺いますが、この財政構造改革の各項目にわたりまして、当初予算でしっかりとこの改革の趣旨に沿った編成をせよということが書かれておりますが、何回かの質問の中で補正予算との関係が出ました。財政法第二十九条に補正予算を組む場合の要件等は明定されておるわけでありますが、今後本法案が法律となった後に予算編成をしても、なおかつこれは補正予算として臨機に対応すべき事態が必ず何回かは出てくる、毎年かどうかは別としまして。そういうことが予想されるわけであります。
　そこで、この法案におきまして、当初予算について財政構造改革の趣旨に沿った編成をやるということと補正予算については、どういう位置になるかということについて、これは後ほど各論的にまたお伺いしますが、まず、これについて大蔵大臣の見解をいただきたいと思っております。

○三塚国務大臣　当初予算と補正予算の関係でございますが、先ほど来法制局長官からも説明がありましたとおり、また、たびたび総理も私からも申し上げておりますとおり、座視できない財政的な危機が迫っております。後世にツケを残さないという観点で、三％という数値目標も明示をいたしたわけであります。構造的な財政赤字はここでなくさなければなりません。そういう点もこれありまして、健全財政を目指すというのが基本であります。
　よって、この財政構造改革推進に関する特別措置法を出させていただきました趣旨は、まさに国民的課題である財政構造改革、単に行政府の意思表示だけではなく、法律として国民的合意のもとに推進しょうという強い政治意思の表明であります。
　そういう観点から、条文個々を御言及、精査されておられるわけでありますが、その精神の中に、財政法二十九条は、御承知のとおり、二点書いております。法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、二点目として、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限られますと書いております。「予算作成後に生じた事由」であります。よって、財政法の基本からいいましても、当初予算に、一年、年度予算を組んで国会の承認を得て、そして執行をするという議会政治の基本に忠実に取り組んでおるところでございます。
　よって、ただいま御指摘ありましたが、二十九条を厳正に守り、対処をしていくということが財政の運営のかなめである。ましてや、集中期間三年プラス三年という赤字公債からの脱却、イコール健全財政を目指す、それも三％以下にいたす努力を政治的責任のもとにやり遂げる、こういうことでありますから、そのように御理解をいただきたいと思います。

○穂積委員　この問題は、実は後ほど、特に農業関係の予算等で補正予算と本予算との関係、いろいろ私なりの見解を持っておりますので、話をさせていただきます。
　さて、経済企画庁長官にお伺いいたします。
　このような財政構造改革を進めることによって達成されるべき目標としての、日本国家の社会なり経済なり財政構造というものは、将来どのようなことを想定してこれを進めようとしているのかを、これは一つの、こういうふうなことにしていきたいんだ、こんなことにしたいというような、この財政構造改革が達成された場合における国家像なり社会像なり財政構造なりについて、国民にわかりやすいイメージを与えることが必要なんじゃないかと思います。
　そういう見地からお伺いをいたします。
　とにもかくにも少子化が進んで、これはこのままでいくと、労働人口も随分と日本民族では少なくなっていく。そういう中で、人口構成それから労働人口構成、そうしたものの将来の日本の所得水準はどうなっていくか。そして、十年、二十年先、その社会での租税負担率はどの程度となっていくか。その租税等の負担のもとで豊かな安心できる生活を国民が続けていけるかどうか、その辺が、これは国民として、将来安心してこの国に住み続けていけるかということにかかわっておるわけであります。
　そのようなことについて、これからの経済成長の見通し、これは当然、先ほど言いました労働人口や何やら幾つかの要因を踏まえた結果が出るわけですから、その経済成長が今後どうなっていくのか。財政構造改革を進めていく中でも、これは処置を誤るとかなりの激動する景気変動ということもあり得ないことではない。しかし、それを乗り越えて、どんな姿になっていくんだ。
　何年か後には、もう国際化が進んで、産業面でも国際分業が進み、そして日本国の国民経済がひとり立ちできないで、各国の国際関係の中で、国際経済の中で位置づけられるということになっていくであろうと思うんですが、どんな格好になっていくのか。
　そして、間もなく京都で行われる環境関係の会議等で議論もされると思いますが、環境レベルはどうなっていくのか。環境を保全しょうとすると、経済成長、特にエネルギ｝問題などはどうなるのかということも絡んでおりますが、これら全体を念頭に置きながら、この痛みを伴う、国民に御理解いただきながらやらなければならない財政構造改革を進めた上での我が国の将来像、それについて経企庁長官、どんなイメージを持っているか、国民に説明してください。

○尾身国務大臣　今、穂積委員のおっしゃいましたこと、大変に我が国の二十一世紀の展望についての根本的な、かつ広範な問題でございます。
　私ども、この財政改革法案を提案をしている中でまず考えておりますことは、少子・高齢化社会に向かう日本、そしてまた、経済を中心として国際化に向かう状況の中で二十一世紀の将来がどういう展望になるか。私ども、経済審議会の構造改革推進部会というのがございまして、そこで、このまま放置したらどうなるかというシナリオを二〇二五年を目途に一応書いてみたところでございます。
　このシナリオ、つまりこのまま財政あるいは社会保障を放置した場合には、国民負担率が七割を超えてしまう、財政赤字もＧＤＰ比で八・九％という数字になってしまう、それから国際貿易、国際経常収支の面においてもＧＤＰ比で一四％にも上る赤字になってしまう、そういう破局のシナリオを一度描いてみたわけでございます。
　そこで、そういうシナリオでなしにもつと健全な、将来に経済の面でもそれから国民生活の面でも展望を持てるような対応をしていくためには、橋本内閣の六つの改革をしっかりやることが大事である。特に財政構造改革それから社会保障構造改革、そういうものをしっかりやっていくことが大事でありますし、それをまた支えるものとしてといいますか、そのバックグラウンドとして経済構造改革をしっかり進めていくことが必要であるというふうに考えている次第でございます。
　社会保障の点について申し上げますと、少子・高齢化が進む中で、どうしてもこのままの制度を維持していくと医療保険制度も国民皆保険制度が維持できなくなる、それから年金財政も破綻をすることになるわけでありまして、そのことを回避しなければならない。したがいまして、負担と給付のバランス関係も、今までのバランス関係をそのまま続けていくわけにまいらないということでございまして、厚生大臣がいつも御答弁をされておられますが、負担と給付の関係について、やはり自己負担も含めまして是正をしていかなければならない。厳しい道でありますけれども、そうしなければならないと考えている次第でございます。
　私は、そういう中で一番大事なことは、個々の国民の皆様が、こういう条件での医療保険制度は未来永劫に続くな、こういう条件での年金制度はこれからもずっと続くな、少子・高齢化社会が来ても続くなということで、制度の安定性といいますか、自分の人生設計の中で、将来こういう制度を前提として自分の人生設計をつくっていけば安心だなというふうに信頼感を持っていただけるような制度。いわゆる給付と負担の関係について、バランスを考えますと今よりも厳しい制度になると私は考えているわけでございますが、しかし、きっちりとした人生設計ができるような、そういう意味でのめどが立つ制度をつくることが必要であるというふうに考えている次第でございます。
　それからまた、財政面におきましても、ずっといろいろなお話があるわけでございますけれども、むだを省き経費を節減をしていきながら、財政の将来が、一応今三％という目標になっているわけでございますけれども、これまたこの財政で日本経済を支えていく体制が長期的に可能であるという、そういう意味の安心感が持てる、そういう財政を確立していかなければならないと考えている次第でございます。
　それを支える経済の状況でございますが、今まではどちらかといいますと、景気対策等につきましても、景気が悪くなったときは直接的な形で国が借金をふやして公共事業をふやしたり、あるいは借金をして減税をしたりして、いわばカンフル注射的な政策で来たわけでございまして、それでうまく経済が軌道に乗って、財政も再び税収がふえて回復するようなことになればいいわけでございますが、実はそれまで続けてきた、ここ数年続けてきたそういう政策が、もちろん経済の下支えという意味では意味がございましたが、なかなかうまくいかず来た。そして他方、財政の赤字は、先ほど来お話しのとおり非常に深刻なものになってきたということでございます。
　むしろここで発想を転換して、財政については今財政改革法案でやるような体制でいき、同時に、規制を緩和したりあるいは土地を流動化したり、あるいは日本の持っている経済的な事業基盤といいますか、企業にとって経済活動をやれる基盤を国際水準にまで近づけるということをやりまして、そして企業が、これは日本企業に限らず外国企業もでございますが、日本という国を生産拠点、事業拠点として選ぶようなそういう国にいたしまして、そこで雇用をふやし、働く人の数をふやして、そういう人たちの所得も上げる。そしてまた企業利益も上げていただいて、税金をたくさん納めていただいて財政再建をする、そういう方向の、発想の転換をしたシナリオを描いていくことが大事かなと思っている次第でございます。
　その中には、もちろん産官学の共同研究等を中心とする技術開発等もしていかなければなりませんし、そういう中で技術水準においては世界のトップレベルに行く。そして、民間の活力ある活動によって日本経済が活性化し、それぞれの人が生きがいを持って生活できるような、そして将来の展望をしっかり立てられるような、長期にわたって安定できる社会保障制度あるいは財政制度というものを確立していって、将来に展望が持てる、それぞれの人が人生設計を安心してできるような、そういう将来が、二十一世紀の経済の面での日本の将来のあり方としていいのではないかというふうに考えている次第でございます。

○穂積委員　何となくわかるような気もするのですが、いずれにしましても、将来のこの日本国土で、できれば好みに合った、しかも社会的に意義のある働き口がちゃんとあって、それで、働いた後は、余暇は十分有意義に楽しめる豊かな生活をこの国に実現していきたい、そのために国が負うべき財政、その構造というものは、そうした将来の社会に合致するようなものとしていくんだ。
　今、こういうような各般にわたる改革を進めなければ、それこそ今経企庁長官がお話しになったように、最悪のシナリオ的なことになったら大変なことになる。そうならないようにする。言うなれば総理が言われる、あすはない、地獄に行かないようにしていかなきゃならぬということだろうと思うのですね。
　地獄のさたも金次第ということがありますが、望ましい将来の日本国のために、地獄じゃなしに天国なり極楽的な国を目標として、そのためにみんな努力しようじゃないか、今は我慢すべきところは我慢しょうじゃないか、こんなふうなことを国民に訴え、理解をいただかなきゃならぬ。これが基本だと私は思っております。
　それじゃ、こうした大変な改革をこれからやろう、平成十年度予算からとにかく取り組んでいこう、こういうことなんですけれども、時期の問題ですね、タイミングとしてどうだ。
　そこで、私は次に、この改革と経済の現況との関係についての質問をさせていただきたいと思います。
　もうとにかく、日本経済は現在深刻な状況にあって、各方面から景気対策を緊急に進めるべきであるということが望まれているのは御承知のとおりであります。
　その景気対策をどうするかということでありますが、実は私ども自民党は、去る十月二十一日に、緊急国民経済対策という対策を党としてはまとめたところであります。お配りいただいたと思いますが。これについて、これで十分景気対策になるのか、それは一部はなるには間違いないにしても、十分かどうかという議論は、いろいろとこれからも論議されると思います。
　そうした党の意見を取りまとめる前に、これもお配りをさせていただきましたが、私ども自民党内の政策研究集団としての番町政策研究所というものがございます。私はその一員でございますが、去る十月九日に、日本経済活性化のための緊急提案という文書を取りまとめて公表をさせていただきました。これは、かなり激しく日本経済の現況を深刻に受けとめて、とにもかくにも景気の先行きが予断を許さない状況にある中で、景気対策を先行しなければならないんじゃないか、経済がおかしくなって、改革も何もあったものではないという状況になったら大変なことになるんじゃないかという危機感を持って提案をいたしました。
　その具体策としては、一方では、これは野党の皆さんの中で既に出ている所得税の特別減税の発動、二兆円ぐらい、これまでやっておってこの四月から廃止した所得税の特別減税を復活したらどうだというようなことやら、法人税あるいは地方税としての法人事業税を国際レベルになるべく早く引き下げていくことやら、さらに、特に景気の足かせとなっている土地及びその関連産業に活を入れて、景気回復を緒につかせるような有効な土地税制対策というようなことなどを掲げるとともに、これはもう政治的には大問題でありますが、財政出動によって景気対策をやはりやるべきではないかということで、幾つかの項目を掲げさせていただきました。
　緊急に取り組むべき災害復旧事業とか、それから、これはまた後ほど申しますけれども、ウルグアイ・ラウンド対策も景気振興面での効果も含めて考えたらどうだ、それから、特に地方都市なり中山間地帯のインフラ整備等の対策を地方の景気振興という点でも考えたらどうか、あるいは福祉なり医療施設について、景気対策の面から緊急にこれを整備するカンフル注射的なことを考えたらどうかとか、いろいろ含めまして、財政出動及び民間資金の活用というようなことを考えたらどうだ、こんなことを提案をしたのであります。
　また、特に中小企業が深刻な状況にあることにかんがみて、中小企業対策については、中小公庫など政府関係機関を通じての資金供与、これには財投資金の活用も含めて考えたらどうだということなどなどを党内の議論として提示し、その上で、自民党としては、当面、この財政構造改革ということとの関係では景気対策はこういうことでいこうじゃないかということで、先ほど申しました、お配りした二十一日の当面の対策ということにまとめられたわけであります。
　これにつきまして、個人のいろいろな意見は持っておりますけれども、とにもかくにも、これは大蔵大臣、この景気の現況を踏まえて何かしなければならないんじゃないかという声に対して、財政構造改革の基本は決めていかなきゃならぬと、気迫を込めた答弁を続けられております。気迫は尊敬を申し上げますが、経済の実態というものを考えますと、やはりこれは大変な問題だと思っておりますので、これについて質問をいたします。
　そこで、大蔵大臣のお考えを伺う前に、景気の現況についての経企庁長官の所見を改めてまずお伺いいたします。経企庁長官、経企庁長官と言われるけれども、不景気長官というようなことを言われてはまずいと思いますので、そこのところをどう見ているか。
　実は、余計なことを申すかもしれませんが、東海地震とか関東直下型地震とかそういうことについては、地震計を幾つか設置したりしていろいろデータをとっても、いつこれが起こるかということはなかなかまだ予測がつきにくいという現況であります。しかし、ごらんなさい、台風が来るときには、衛星を通ずる映像等も含めて、その台風の規模それから進路等はかなり的確に予想できる時代になっております。
　ところが、景気については、経済評論家や何や、それを踏まえたマスコミ等のいろいろな見方と、経企庁を中心とする景気についてのデータをとっての予測というものと、実際はどうも、これは政府の立場がありますよ、それはわかるとしても、景気の現況についてのとらえ方について乖離があるんじゃないか。その辺、乖離そのままに目測を誤ったら、対策を誤ったらとんでもないことになりかねないという気持ちを込めて、今の景況感についてお話しいただきたい。
　二十一日の我が党の緊急の景気対策が出た後の、ここ数日の株価の動きは、余り財界等はこれを評価していない、株価にあらわれる状況からすると、どうも評価されていないという感じかなと。自民党の私がそういうことを言うのはまことにちょっとまずいんですけれども、ちょっとお許しを得て、そこのところをきちっとまずお答えいただきたいと思います。

○尾身国務大臣　景気の現状についてでございますが、ここしばらくの間は、実は御存じのとおり、三月までの、消費税引き上げ前の駆け込み需要というのが予想以上に大きいものがございまして、住宅建築の関係、それから消費の関係、それから設備投資につきましても、二％の消費税引き上げということに対応して駆け込みがございました。そして、四月以降、それに対する反動減、これも予想以上に大きかったわけでございまして、四月―六月の数字が、ＧＤＰ対前期比二・九％マイナスというようなことでございまして、その余波をまだ七月―九月に多少引きずっていたかなという状況でございます。
　ただ、詳細に数字を見ますと、雇用も伸びておりますし賃金所得も伸びているということで、消費者の所得そのものはそこそこの水準になっている。それから、企業収益の方も伸びておりますし、設備の過剰感というのはだんだん低くなってきております。つまり、余っている設備が少なくなっているということでありますけれども、したがいまして、設備投資の方も増加するような経済的背景は整ってきている。それから、消費も増加するような経済的背景は整ってきている状況でございます。
　しかし、設備投資はそこそこ伸びておりますが、消費がまだ従来どおりの力強さに戻っていないというのは、企業家あるいは消費者の皆様の、経済の先行きに対する信頼感というものが低くなっているという現状ではないかと考えている次第でございまして、私ども、民間活力を中心として経済を活性化していく、そのためには、企業の活動する場をほかの国並みに、イコールフッティングするような条件を整えるとか、あるいは規制緩和をするとか、あるいは不良債権のしこりをなくするべく土地の流動化を図る等々の政策をとっていきたい。
　それによって、二十一世紀に向かって民間企業、民間活力を中心とする経済活動をしっかりとやっていただけるような体制ができたならば、そういう将来に対する展望も開けるといいますか、景況感もよくなって、全体の数字が順調な回復軌道に乗ってくるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
　先ほどからお話しのとおりの、番町政策研究所のレポートも拝見をさせていただいておりまして、その意欲、大変に私、高く評価させていただいているところでございますし、また、先日は自民党の緊急国民経済対策もまとめられたところでございます。この自民党の緊急国民経済対策、私は拝見をしておりまして、大変にいいものを出していただいたというふうに考えておりまして、これもまた十分踏まえまして、私どもとして、政府としての対策を取りまとめていきたいというふうに考えております。
　自民党の対策は、いろいろ税制等の面においてまだ数字の確定がしにくい点もございまして、表現そのものがあいまいになっているように感じておりますけれども、しかし、一つ一つの文章を眼光紙背に徹するという気持ちでごらんになっていただきますと、相当有効な対策を打ち出しているなという感じもございます。それをしっかりとした数字の肉づけをいたしまして、将来展望を開くような方向づけをしていきたいと考えている次第でございます。

○穂積委員　大蔵大臣、今経企庁長官は言葉を選んで、先行きについては非常に慎重なる、しかし決して危機的な話とは言えないというふうに説明しようとされての答弁と伺っておったのですが、これについては、責任大臣としてまたこれも随分と言葉を慎んで発言をされているのは承知しておりますけれども、それにもかかわらず、やはり景気対策は勇断をもって、これはもちろん我が党なり与党の合意の上ででありますが、取り組むという姿勢がないとまずいのではないかと私は本当に思っているんです。
　それにつきまして、この法案をとにかくまずは成立させて、財政構造改革の筋道をつけようという意欲は十分承知しておりますけれども、今の点についてどの程度所信をお聞かせいただけるか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕

○三塚国務大臣　ただいま、穂積委員が中核となっておる政策研究会の提案、拝見、拝聴いたしました。同時に、緊急国民経済対策ということで自民党が二十一日、政策を発表いたしたことも御披握のとおりであります。真剣に御論議をされますのは政党政治の基本であります。また、議員間の研究会、これまた大事なことであります。私は、そのことは大事にさせていただいておる一人でございます。
　そこで、今回、今経企庁長官言われましたとおり、危機的状況にある日本の財政立て直しということ、特に一言だけ申し上げますと、先進七カ国、日本を除き六カ国、深刻な、政治の命運をかけてと言ってよいほどの財政構造改革に邁進をいたしております、三％以下を目指して、今世紀中に達成をしようと。もっと言いますと、九九年一月、統一通貨同盟に参加する基準として明示をし、努力をされておるところであります。
　我が国も先進国として信認をいただき、今日の国際的な立場を、また信頼をかち得ておるところでありまして、ひとり我が国がそのことにハンドルを切るということになりますと、国際的に、一体日本はどうなっておるのかという強い懸念と批判を受けるのではないでしょうか。
　Ｇ７会議におき、たびたび私は、日本経済の再生復活という点について諸改革の断行を説明してまいりました。そして、日本経済のベース、いわゆる基礎的条件ということについても、先進国各位は悲観的には見ておりません。日本の大蔵大臣の言うことに理解を示すという形になっております。この基礎的条件をきっちりとさらに高めてまいりますことが日本経済の復活であろう、このように思います。
　よって、先ほど来の論議にありました、本法を提案をし御審議をいただく最大の理由は、二点。二〇〇三年、平成十五年度までに国及び地方の財政赤字対ＧＤＰ比三％という、これを明示し、その達成に政治責任すべてをかけてやるということになりました。特例公債の脱却、公債依存度の引き下げというこの二点が、国民生活の安定、持続的な経済成長をもたらす最大の政策であるということで、国民的な理解を得ますように、国会に法律を提案し、各党それぞれの論議、国会議員お一人お一人の御論議を体し、最終的に院において御決定を賜る、こういうことで取り進めさせていただいております。
　そういうことで、与党の有力な幹部のお一人である穂積議員、政策マンでもあられますし、私の言わんとすること、今申し上げたことですべて御理解をいただけるものと考えます。

○穂積委員　いや実は、経済成長率、今年度一・九％という目標は、まずはもう達成不可能というのが大方の見方になっております。これは〇・九％以下になるんじゃないか。そんなふうなことで、そうした中で財政構造改革初年度を控えて、本当にこの景気対策、それで、先行してとにかく日本の経済を活性化し、この財政構造改革に取り組めるような体質にしていく、そういう体制を組ませるというようなことについて、なお引き続き論議させていただきます。
　一つ申しますが、この低金利の中で、国際収支、これはＧ７というよりも対米関係で黒字が増大しているでしょう。こうなりますと、今アメリカは経済活況のピークかという感じなんですが、これに多少陰りが見えて、また日本との関係で、この黒字をどうするんだ、日本で内需拡大、景気対策というようなことをやってくれないかということを、大蔵大臣、これはＧ７というよりも、アメリカからいずれまた求められる局面が来るんじゃないかということまで心配しておるわけです。
　そうしたことも含めまして、これは引き続き、多少これは私から言いっ放しになりますが、ぜひとも、この改革の道筋が立ったところで、次は改革を本当に進めるために、経済の足腰をきちっとさせるというようなことを同時並行的に、私は先行してと言っているのですが、取り組むという局面が必ず来るんじゃないかということを申し上げて、この話は一たん区切りをさせていただきます。
　その景気対策の一環なんですが、税制措置につきましてちょっと補足させていただきます。
　税制措置については、これは実質減税でなければ景気対策に余り効果が上がらない、これは常識だと思うのですが、実は、所得税の特別減税復活という話は、これは大問題ですけれどもこれ以上申しませんが、法人税に関する国際レベルに向けての引き下げということに関しては、これまでの御答弁ではレベニュー・ニュートラルということで、課税ベースの拡大等によって元を取るんだ、そういうような話になっておりますが、これでいいんでしょうか。
　景気対策のときには、こっちを下げてこっちでちゃんと元を取るというようなことじゃ、ごまかすなという話になりかねないと思いますので、これについて補足してちょっと御答弁をお願いできますでしょうか。これは、大蔵大臣、どうですか。

○三塚国務大臣　当委員会におきましても、たびたびの法人税についての御言及がございます。これにつきましては、課税ベースの拡大、適正化、それによって財源を得て、税収中立、こういうことで行ってまいりたい、こう申し上げておるわけでございます。
　全体の税制の論議が、党税調また三党において真剣に審議が進められております。政府税調も、本件について真剣に論議を進めておるところでございます。よって、これら税制の審議の状況を注目しながら、収れんされてまいりますのは十一、十二月に入ってからであろうと思いますけれども、その時点における政府の態度というものが決められてまいるものと考えますが、いずれにいたしましても、今申し上げました課税ベースの拡大と適正化を行いまして、それにより得られる財源を法人税の税率の引き下げに充てていく方向でこれからも検討を続けてまいりたい、こう思っております。

○穂積委員　通産大臣にお伺いいたします。
　先ほども申しましたが、景気で一番深刻な業界というのは、やはり中小企業分野ですね一これに対しては本当にどうしてくれるというのが、これは地元に行けば各委員の皆さんもそういうことを求められていると思いますが、中小企業について、この景気のもとでの温かい政策の手をどう進めるかということは、政治の大きな課題だと思います。
　そこで、とにかく市中銀行や何やが、これは詳しくは申しませんけれども、実態は貸し渋りで、自分のところの赤字の始末のために大わらわという中で、中小企業金融は非常に問題な状況です。そこで、中小企業金融公庫に問題の財投資金をさらに投入し、これが中小企業に流れるように、財政面でもこれを金利等の面で支えるというようなことや何や、これは緊急な対策として真剣に考えるべきではないかと思います。
　中小企業ばかりではありません。環衛公庫その他、中小企業関連の政府関係金融機関等を動員してその対策を進めるということが必要だと思いますが、通産大臣いかがですか。

○堀内国務大臣　お答えいたします。
　委員のおっしゃるとおり、中小企業の活力を増すことが一番重要な景気対策になってまいると思いますし、今の、特に年末に向かっての融資の問題は深刻な問題があると思います。
　我が国の経済の回復基調を確実に力強いものにするために、政府としては経済構造改革の前倒し等による効果的な経済対策を早急に策定すべく作業を行っておりますが、最近の中小企業の景況につきましては大変低迷をいたしております。大企業との格差がさらに広がっているという面もありまして、特に資金繰りの面が、先生のおっしゃるとおり大変厳しさを増してきております。民間金融機関の貸し渋り懸念というのが、大分あちらこちらからお話を聞いております。
　そういう状態の中におきまして、中小企業の現状を踏まえて、中小企業対策、特に金融対策につきましては、先ほど先生からお話がありましたように、自由民主党の発表されました緊急国民経済対策にも盛り込まれているわけであります。金融機関との取引に著しい変化が生じ、資金繰りに支障を来すおそれのある中小業者に対する別枠の資金制度の速やかな創設ということで、自民党からの提案をいただいております。こういうものを十分に検討して、適切に取り組んでまいりたいと思っております。
　例えば、中小企業金融公庫におきましては一兆八千億の資金、国民金融公庫におきましては三兆一千五百億の資金、高度化融資事業においても、前年よりもプラスして一千七百二十四億円の資金というようなものを用意いたしておりまして、自民党の御提案による、今までの資金融資の四億八千万どまりであります貸付枠をさらに一億五千万円上乗せする、国民金融公庫におきましては四千八百万円の枠をさらに三千万円上乗せするというようなこと、さらに、基準金利を利用して、低金利のもとにそれを活用できるようにするというようなことについて、中小企業の金融環境変化への対応のための融資制度の創設という通達を出しまして、これは金融機関当局との調整の上でありますが、通達を出して、金融機関の貸し渋り等への対応をしっかりやってまいる覚悟でございます。

○穂積委員　さて、各大臣お待たせしておりましたけれども、この法案で各所管大臣に大変な責任を負わせることになりますね。私も公務員の組織に身を置いた者ですが、これだけ財政構造改革に協力せよ、各省それぞれこういうことでやってくれということを決めるということ、これは毎年毎年、予算編成の際に、自分の所管の分野について一生懸命お国のために予算を確保しようというこれまでのやりようの延長で、さあ、この法律に基づいての縛りのかかった状況で、これしか要求できない、そういうふうな状況になるというのは、これは大変な法律ですね。
　しかし、基本は、冒頭から申し上げておりますしお答えもいただいている、この国を破滅の道に行かないようにするんだということで、全閣僚協力して、所管分野について一生懸命やろうということでこの法律を決めるのに賛同されていると思うのですが、大丈夫ですか、いろいろな問題がありますよということでお伺いしたいと思っております。
　実は、きょうは、厚生大臣は厚生委員会の方へおいでですので、おいでいただいていませんが、何回かこの委員会で、とにかく社会保障分野で大変な問題を抱えている、しかし、これはもう真正面から取り組まなければならないという決意を表明されました。私は、この人こそこういう問題について本気で取り組んでいただけるんだなという印象を持って、しっかりやっていただきたいと思っているわけでありますが、一言申しますけれども、それであればこそ、この橋本内閣において、厚生省所管の問題について一生懸命取り組む地位を持ち続けてやってもらいたいというような気持ちだけ申し上げて、いらっしゃいませんから、この話は終わらせていただきます。
　次に建設大臣、公共投資分野について、これも実は大問題があるわけです。例の国際公約となっております公共投資総額、十カ年計画六百三十兆円、これはどの程度かこれまで消化してきたとしても、まだまだ、目標年度は三年延長になったと聞いておりますけれども、二〇〇七年度に向けてこの公約を果たしていく上では予算の確保に大変な努力を要する、そういうことですね。
　ところが、初年度七％削減ということから始まってこれに取り組まなければならないということなんですが、実は御承知のとおり、私どもも含めて、まだまだ地方の道路整備は、これは十年、二十年前に比べれば随分よくなったけれども、まだまだ、早く道路をよくしてくれ、河川整備を進めてくれ、その他下水道も早く進めてくれというようなことなど、地域のインフラ整備などを含めまして、公共事業への期待は非常に強いという現況にあります。
　そういう中で、建設大臣、所管分野の道路、河川それから下水道その他、こうした公共事業についての、この法案に基づく、これが法律となった場合に、この公共事業費の確保について、さきの国際公約との関係も含めてどのような覚悟でおられるか、お話しいただきたい。

○瓦国務大臣　穂積委員にお答えいたします。
　委員よく御承知のように、我が国の住宅、社会資本整備でございますが、これは欧米諸国に比べまして大変おくれをとった部分でありますので、鋭意努めておるわけでございますが、殊に、今御指摘のように地方の要請も強い。これは日本列島全般を見渡してみまして、安心できる国土に仕上げなければなりませんし、時代に即応した体制というものを十分考えていかなければならぬわけであります。
　殊に我が国は本格的な高齢化社会を迎えるわけでもございますし、これらのことを考えますと、二十一世紀には早々の期にでもその社会資本整備の概成を得たい、こういう目算を立てながら努力しておるわけでございますが、また一方におきまして、総理、大蔵大臣からのたびたびの御指摘もありますように、危機的な財政状況を踏まえて、財政基盤をしかとさせたい、これが目下の重要な課題でございますので、政府方針に沿って私どもも協力していかなければならぬわけであります。
　よって、十年度の公共事業予算につきましては、御案内のとおり非常に厳しいものがございます。よって、これらの事業をより一層重点化、効率化、こういったことが必要でございますので、平成十年度概算要求に当たりましては、一つといたしまして、経済構造改革関連の社会資本について、物流の効率化、中心市街地の活性化などに資するもの、これの対象といたしますと、今委員御指摘の高規格幹線道路網の整備、さらに地域高規格道路の整備というのは要請が強うございます。予算が厳しい中でございますが、マイナス七％にしなければならぬ、こういう状況でありますが、それぞれ五％増、九％増を予定して考えておるわけであります。
　また、高度情報通信社会に向けた情報ハイウエーの構築支援、こういう問題もございますので、これらにつきましても、厳しい中でございますが、一二％増の概算の要求をいたしてまいりたいと思っております。
　加えて、生活関連の社会資本について、真に整備がおくれている分野、地方でございますが、これも今委員御指摘のとおりでございまして、町村の下水道整備、これはまだ十分ではございません。加えて、高齢者向けの公共住宅の供給も、地方におきましてもこれは深刻な問題でございます。これらの問題につきましての重点化の例といたしまして申し上げれば、下水道整備につきましては六％増、また、高齢者向け公共住宅の供給につきましては三八％増、こういうめどを立てながら努力をしたいと思っておるところであります。
　加えて、生命財産を危険から守る施策、こういったことが、昨今の災害等を踏まえますと、強い国土に仕上げていかなければならぬわけでありますので、緊急土砂災害防止対策、これを思い切って九五％増を考え、河川、海岸堤防の耐震化などにつきましても三四％、加えて防災とか緊急渇水対策とか、こうした問題も、予算の厳しい中でございますが、積み上げをして思い切って重点化を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　たびたび議論になります、六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」、これに沿いながらも、地域経済への配慮、こうしたことを踏まえまして、国土の均衡ある発展と整備水準について、地域間の格差の是正という観点に留意いたしまして、厳しい中でございますが、今度の要求をしてまいりたい、こういうことで取り組んでおるところであります。

○穂積委員　建設大臣、退席されて結構でございます。
　運輸大臣、最近、長野新幹線ができて、あの地域の皆さん、大変もう喜んでいますね。私も、随分前に東北新幹線ができて、もうその便益たるや、大変ありがたいと思っています。
　そこで、できたところはいいのですけれども、これから早く新幹線通してくれという、いわゆる整備新幹線の問題がございます。その地方の期待を考えた場合、この改革との関係で、運輸大臣、この高速交通体系、今新幹線の例を出しましたけれども、どんなふうにこの改革との関係で仕事をされていくつもりか、お伺いいたします。

○藤井国務大臣　お答えいたします。
　今、穂積委員、長野新幹線、北陸新幹線の長野までのことに触れられましたけれども、十月一日、高崎から長野までの新幹線が開通いたしました。
　実は、先般、参議院の予算委員会でも同様趣旨の御質問がございまして、そのときにも申し上げたのでございますけれども、実は九月三十日の夜、私は、在来線の特急あさま号で上野から長野まで参りまして、翌日朝五時半から開通式のセレモニーがありまして、それに出席をさせていただきました。
　九月三十日の日は三時間ほどかかりまして長野まで着いたわけでありますが、翌日朝、出発式を終えまして、その後の新幹線でまた東京へ戻ってまいりましたが、そのときは、今度は新幹線の特急あさま号に乗ったわけであります、長野から東京まで。それが一時間二十分ちょっとで東京駅まで来た。前の晩は三時間余かかりまして、翌日の朝は半分以下の時間で東京へ着くことができた。
　これは今委員御指摘のとおり、地域の皆さん方の大変な喜びというのは私も肌で感じましたし、また実際私が、在来線とまた新幹線との、前の日、そして当日ということで乗りまして、その違い。そして、それから受ける、何と申しましょうか、いかに新幹線、高速交通網の体系を整備していかなきゃならないか。
　まあ、長野というと、大変失礼かもしれませんが、私から見まして、東京から見ますと大変遠いところだなというイメージがありましたけれども、そのイメージが全く覆され、むしろ長野県の方におきましては、東京は通勤圏だというようなキャッチフレーズまで出ておるところであります。
　そういう意味からしますと、やはりこうした高速交通網、さらには大量輸送機関としてこの整備を着実に進めていかなければならないと思っております。
　したがいまして、既に着工しております三線四区間、今までは三線五区間と言いましたけれども、今申し上げました長野までの新幹線が既に供用開始になりましたので三線四区間ですが、この点につきましては着実に整備を進めてまいる決意であります。
　そしてまた、新規着工分につきましては、これからどういうふうにやっていくか。新規着工といいますと、今言った三線四区間以外の未着工区間、これの要望も大変強いわけであります。この点につきましても、我々は整備を進めていく考え方には変わりございませんけれども、昨年十二月の政府・与党での合意に基づきまして、ことしの夏七月から政府・与党整備新幹線検討委員会が開かれ、そこにおいて今検討が行われているところでございます。
　その中では、収支採算性の問題、あるいはまたＪＲの貸付料等の負担、また並行在来線をどうするかについてのそれぞれの自治体の了承等々のいろいろな条件がございます。そうした条件をクリアしなければなりませんし、また同時に、今委員御指摘のとおり財政改革という、こういうときでありますから、その財政改革の流れに矛盾しないような形で適切に対処をしていきたい。
　しかし、いずれにしましても、やはり運輸省といたしましては、着実にこの整備新幹線、それぞれの地域の期待は大きいわけですから、そういった困難な課題をクリアしながら進めていきたい、こういう考え方でおります。

○穂積委員　運輸大臣、もう結構でございます。
　文部大臣にお伺いいたします。
　教育こそ我が国の将来の命運にもかかわる問題であるということは、申すまでもないと思っております。ところが、この法案に明示されておりますように、義務教育費や私立学校助成の見直し、抑制などなど、これについては文部大臣、冒頭に申しました教育は国の基本ではないかということを踏まえて、どんなふうにお感じになっておられるか、お伺いします。

○町村国務大臣　穂積委員御指摘のとおり、まさに教育というのは国家の基盤である。二十一世紀の日本を支える人づくり、そのような意味で、まさに御指摘のとおりであろうと思っております。それだけに、今次橋本六大改革の中で教育改革の持つ意味というのは大変大きい、こう思って、その中身を推進すべく努力しているところでございます。
　そういうさなかに、現下の財政構造改革という大きな縛りがかかってきたことは、ある意味では大変つらい面も率直に言ってあるわけであります。ただ、政府全体が挙げてこの財政構造改革に取り組むという中で、文部省だけは例外でありますということもなかなか言うわけにもまいりません。
　ただ、それでも、例えば科学技術振興費は五％増という、唯一と言ってもいい政策的な例外をお決めいただいておりますから、そういう中で、大学を初めとするそうした研究の充実強化ということには最大限意を用いてまいりたい、こう思っております。さらに、私学あるいは義務教育、確かに制約は加わっておりますが、その中で、またさらに重点化を図ったり創意工夫をして、現下進めております教育改革に支障がないようにということで最大限の努力をさせていただきたい、かように考えております一〇穂積委員　文部大臣、ありがとうございました。
　科学技術の振興ということについては、現経企庁長官、前から一生懸命努力もされてきましたが、現科学技術庁長官にお伺いします。
　この科学技術振興の分野などは、やはり予算として重点的に配分すべき分野というふうに私は考えておるのですが、この改革案のもとで、どのようなお考えで今後所管事項に取り組まれるのか、決意のほどをお伺いします。

○谷垣国務大臣　今、穂積委員が御指摘のように、二十一世紀にも日本が元気であるためには、今、橋本内閣は六つの改革ということで、いろいろな動脈硬化を解かなければいけないということでやっておるわけですが、それを超えて科学技術がしっかりしているということが、二十一世紀の日本が元気であるための基礎条件であろうと思っております。
　それで、この国会でも議員立法で科学技術基本法をおつくりいただきまして、それを受けて去年の七月二日に科学技術基本計画をつくりまして、閣議決定をいたしまして、科学技術創造立国を目指しているわけであります。それに沿いまして、経済フロンティアの拡大、あるいは高度な社会経済基盤の整備、それから新しい産業を創出していく、こういうことに対応できる独創的な、あるいは革新的な技術の育成に努めている、そういう研究開発を推し進めているところでございます。これがやはり、現下進めている経済の構造改革にも資するところが大きくあるだろう、こういうふうに考えております。
　今御指摘のように、財政構造改革の中で、確かに全体的に厳しいときでありますから、我々も科学技術ばかり言っておるわけにいかぬということもございますけれども、科学技術振興費に関しては、先ほど文部大臣もお触れになりましたけれども、全体を抑制されている中で五％、平成十年度も前年度の五％でやっていこうということで重点的に取り扱っていただいているわけであります。今後の課題としては、やはり研究開発の適切な評価を行って、研究開発資金の重点的あるいは効率的な配分に努めていくということが大事なのではないか、こう思っております。
　いずれにせよ、委員の御指摘のように科学技術振興ということは極めて大事でありますので、全力を挙げて取り組みたいと思っております。

○穂積委員　一言申し添えますけれども、科学技術の課題の一つとして、これは環境問題にも絡みますけれども、今後の人類社会で、クリーンエネルギー、原子力、さらには核融合エネルギーの活用ということがなければ人類の未来はないというくらいの気持ちで、この分野は、これは文部大臣にもかかわりますけれども、基礎研究、それから応用研究、まあ動燃や「もんじゅ」の話がありましたけれども、これはしっかりと取り組んでいただきたいということを申し添えておきます。ありがとうございました。
　次は、農林水産大臣関係のことについて、実は、私は、大蔵大臣及び農林水産大臣に幾つか、これは質問というよりは要請をさせていただきたいと思っております。
　とにかく、二十一世紀に向けて、日本の農業を崩壊させるわけにはいかない。大変難しい状況にあるのは御承知のとおりでありますが、そういうことで、農林水産行政の各分野にわたって財政面できちっと支えていくということは、農家各位にとって安心していいのかということも含めて、国の姿勢はきちっとしていかなければならないと思うわけであります。
　けさも八時から、北海道・東北農業対策協議会に呼び出されまして、現在の稲作経営の面している諸問題について要請を受けてきました。米の過剰というのは、これは別途、時間があればいろいろ議論もしたいところなんですが、とにかく問題は、例のウルグアイ・ラウンドの合意に伴って、我が国の稲作は非常な問題を抱えているわけであります。
　これについて、国内農業の経営体質の強化、あるいは地域活性化を緊急に推進するために緊急に要する経費として、ウルグアイ・ラウンド関連対策予算を、これは平成六年十月の決定に基づいてずっと毎年講じてきたところであります。これはいずれも、ウルグアイ・ラウンド関係予算の総体のうち、これまでは七割くらいは補正予算で対応してきた。最初のころに申しましたけれども、財政法第二十九条に基づく、これに適合する支出として予算措置を講じてきたというのは事実であります。
　実は、そうしたこれまでの延長の上に、各市町村レベルで、ことしも補正予算が組んでもらえるのだろうな、それを受けて自分たちの地域の必要な事業はやらせてもらいたい、来年の十月の出来秋ごろまでにはこういう仕事もしたいというようなことを、それぞれもくろんでおります。そういう状況のもとで、ことし補正予算でウルグアイ・ラウンド関係予算を追加してもらえないということになると、これは非常に大きな問題になると思いますし、私どもはこれを座視できない、こんなふうな気持ちで自民党内でも議論をいたしております。
　そういうことですので、財政構造改革との関係は十分わきまえながらも、財政当局におかれては、こうしたこれまでの経緯と、それから現実の地方の実態、この関係事業の重要性ということにかんがみて、これは今後相談するということになつているのですね。そういう中で、農家の皆さんなどに安心してもらえるような姿勢を農政についてはとり続けていただくという姿勢を示していただきたい、こんなふうに思う次第であります。
　特にこれはお答えはいただかないでも結構です。今、大蔵大臣が主計局長を指さされましたので、主計局長、かつての同輩でありますが、しっかりとこの点は頭に入れて財政面での措置を覚悟してください。覚悟しないと政治的に大変な問題になりますからね、これは。
　以上申し上げておきます。
　それでは最後に、実は、これまでのこの委員会審議で全然取り上げられていなかったかな、漁港整備計画について承認を求める案件がこの委員会にかかっております。これについて、私からとにかく触れさせていただきたいと思います。
　漁港整備計画というのは、いろいろな国の計画の中で唯一国会承認事項となっております。これは議員立法だったということもあって、漁港の整備に関しては国会にもきちっと変更等についてはお話をし、御承認をいただくということになっているのだと思うのです。
　問題のその漁港整備でありますが、いっとき、非常に公共事業のむだ遣いだ何だといろいろ非難されたこともありました、それは実態を知らない人が言っていたという感じもあるのですけれども。引き続き漁港整備は、その地域それぞれの要望を十分聞き届けて、必要なものはちゃんとやっていくという姿勢でいくべきだと私は思いますが、この辺、これまでどんな状況になっているか、進捗状況。そして、これについてはまたいろいろと難癖をつけられないように、重点的に採択すべきところからきちっとやっていっております、効率的に公共投資を使っておりますというようなことをちゃんと説明できなければならないと思うのですが、これについて農林水産大臣、いかがでございましょうか。

○島村国務大臣　穂積議員御高承のとおり、漁港法は昭和二十五年に議員立法によって制定されたものであります。当時の我が国は食糧難に直面しておりまして、国民の食糧確保の見地から、水産業の振興を図ることが大きな課題でありました。このため、漁業生産の基盤であり、かつ水産物の流通拠点である漁港の整備計画を定めるに当たっては、国民の代表で構成される立法府の意思を問う機会を特に設けることとされ、漁港整備の重要性にかんがみ、現在に至っているものと考えられます。
　なお、そうした特別の事情から、他の公共事業長期計画と異なり、どこにどのような施設をつくるかが特に重視され、漁港整備計画には、計画事業費ではなく、漁港の名称及び施設を定め、これを国会承認の対象としているものと考えられます。
　以上です。

○穂積委員　時間が参りまして、実は、通産大臣には先ほど中小企業対策についてお答えをいただきましたので、これで省略させていただきますし、自治大臣には、先ほど御質問申し上げた中で、要するに地方公共団体も国と対応してきちっとこの財政構造改革に取り組んでいく、こういうことでぜひともリーダーシップを今後御発揮いただきたいということを申し上げ、また法制局長官、国法についてのきちっとした見解は、今後ともやっぱり元締めとしてウォッチしていただくことを希望して、私の質問を終わらせていただきます。