穂積良行の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○穂積委員　いや実は、経済成長率、今年度一・九％という目標は、まずはもう達成不可能というのが大方の見方になっております。これは〇・九％以下になるんじゃないか。そんなふうなことで、そうした中で財政構造改革初年度を控えて、本当にこの景気対策、それで、先行してとにかく日本の経済を活性化し、この財政構造改革に取り組めるような体質にしていく、そういう体制を組ませるというようなことについて、なお引き続き論議させていただきます。
　一つ申しますが、この低金利の中で、国際収支、これはＧ７というよりも対米関係で黒字が増大しているでしょう。こうなりますと、今アメリカは経済活況のピークかという感じなんですが、これに多少陰りが見えて、また日本との関係で、この黒字をどうするんだ、日本で内需拡大、景気対策というようなことをやってくれないかということを、大蔵大臣、これはＧ７というよりも、アメリカからいずれまた求められる局面が来るんじゃないかということまで心配しておるわけです。
　そうしたことも含めまして、これは引き続き、多少これは私から言いっ放しになりますが、ぜひとも、この改革の道筋が立ったところで、次は改革を本当に進めるために、経済の足腰をきちっとさせるというようなことを同時並行的に、私は先行してと言っているのですが、取り組むという局面が必ず来るんじゃないかということを申し上げて、この話は一たん区切りをさせていただきます。
　その景気対策の一環なんですが、税制措置につきましてちょっと補足させていただきます。
　税制措置については、これは実質減税でなければ景気対策に余り効果が上がらない、これは常識だと思うのですが、実は、所得税の特別減税復活という話は、これは大問題ですけれどもこれ以上申しませんが、法人税に関する国際レベルに向けての引き下げということに関しては、これまでの御答弁ではレベニュー・ニュートラルということで、課税ベースの拡大等によって元を取るんだ、そういうような話になっておりますが、これでいいんでしょうか。
　景気対策のときには、こっちを下げてこっちでちゃんと元を取るというようなことじゃ、ごまかすなという話になりかねないと思いますので、これについて補足してちょっと御答弁をお願いできますでしょうか。これは、大蔵大臣、どうですか。