穂積良行の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○穂積委員　さて、各大臣お待たせしておりましたけれども、この法案で各所管大臣に大変な責任を負わせることになりますね。私も公務員の組織に身を置いた者ですが、これだけ財政構造改革に協力せよ、各省それぞれこういうことでやってくれということを決めるということ、これは毎年毎年、予算編成の際に、自分の所管の分野について一生懸命お国のために予算を確保しようというこれまでのやりようの延長で、さあ、この法律に基づいての縛りのかかった状況で、これしか要求できない、そういうふうな状況になるというのは、これは大変な法律ですね。
　しかし、基本は、冒頭から申し上げておりますしお答えもいただいている、この国を破滅の道に行かないようにするんだということで、全閣僚協力して、所管分野について一生懸命やろうということでこの法律を決めるのに賛同されていると思うのですが、大丈夫ですか、いろいろな問題がありますよということでお伺いしたいと思っております。
　実は、きょうは、厚生大臣は厚生委員会の方へおいでですので、おいでいただいていませんが、何回かこの委員会で、とにかく社会保障分野で大変な問題を抱えている、しかし、これはもう真正面から取り組まなければならないという決意を表明されました。私は、この人こそこういう問題について本気で取り組んでいただけるんだなという印象を持って、しっかりやっていただきたいと思っているわけでありますが、一言申しますけれども、それであればこそ、この橋本内閣において、厚生省所管の問題について一生懸命取り組む地位を持ち続けてやってもらいたいというような気持ちだけ申し上げて、いらっしゃいませんから、この話は終わらせていただきます。
　次に建設大臣、公共投資分野について、これも実は大問題があるわけです。例の国際公約となっております公共投資総額、十カ年計画六百三十兆円、これはどの程度かこれまで消化してきたとしても、まだまだ、目標年度は三年延長になったと聞いておりますけれども、二〇〇七年度に向けてこの公約を果たしていく上では予算の確保に大変な努力を要する、そういうことですね。
　ところが、初年度七％削減ということから始まってこれに取り組まなければならないということなんですが、実は御承知のとおり、私どもも含めて、まだまだ地方の道路整備は、これは十年、二十年前に比べれば随分よくなったけれども、まだまだ、早く道路をよくしてくれ、河川整備を進めてくれ、その他下水道も早く進めてくれというようなことなど、地域のインフラ整備などを含めまして、公共事業への期待は非常に強いという現況にあります。
　そういう中で、建設大臣、所管分野の道路、河川それから下水道その他、こうした公共事業についての、この法案に基づく、これが法律となった場合に、この公共事業費の確保について、さきの国際公約との関係も含めてどのような覚悟でおられるか、お話しいただきたい。