本間忠世の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○本間参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、日本の金融システムの置かれました現在の状況というものは、私ども大変厳しいものがあるというふうに認識をしております。特に、まさに今御指摘のとおり関西での金融機関の問題もございますし、金融機関の中での、やはりバブルの後遺症に伴います、これからさらに対応していかなければならない問題に対してしっかり対応すべきは当然でございますが、さらに、まさに御指摘いただきましたゼネコンを初めといたします、これから金融機関のバランスシートにさらに問題を投げかける可能性のあり得る、そこについても十分なる目をもってこれからしっかり見て、問題が仮に生ずるような場合には、まさにシステミックリスクが大きくこの国に飛び散ることのないように、最大限の努力をすべきものだというふうに思っております。
　お尋ねは、しかし仮にそういう問題が生じてしまったときに、セーフティーネットと申しますか、日本の今の金融システムでそれをしっかり受けとめ切れるか、こういうことが基本に先生の中におありになると思います。
　これは、預金保険もその中で一つの大きな役割を担っておるものでございますが、預金保険は、御承知のとおり基本は保険料、民間金融機関から拠出されます保険料をもって運営されております。現在は預金高の〇・〇八四％というものを毎年積みながら、それも、これまた御承知のとおり一般保険料と、それからペイオフコストを上回る特別保険料、両方で今運営されておるわけでございます。これまでのところはもちろんその中で運営されておりますが、お尋ねのように仮に、それが今の枠組みの中で十分対応できるかどうか、こういうところが確かに一つあるかと思います。
　ただ、昨年この保険料率を大幅に改定をいたしまして、これで現在は対応していくということが基本的に重要だと思っておりまして、とりあえずの対応といたしまして、仮に今のファンドが十分でない場合には、日本銀行が、一般勘定それから特別勘定それぞれに対しまして一兆円ずつの貸し出し、預金保険機構から見ますと借り入れができることになっております。
　これはいわばつなぎの金でございますが、そういうことも活用しながら、現在もそういうことも入れて運営をいたしておりますけれども、そういうこと全体を総合しまして、しっかりと対応して
　いくべきものだというふうに考えております。