赤松正雄の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○赤松（正）委員　大臣もこの問題について重大な関心を持つ、こういうことでありますけれども、ふだん大蔵大臣は泰然自若としておられて、そのこと自体は非常にいいことだと思いますけれども、余りそれも度が過ぎますと、国民の側から見てかえって心配、事態を悪化させる、そんな感じがいたします。そういう認識が臨機応変でないと、日本じゅうの人々が落胆をしてかえっていい結果が生まれない、こんなふうに思うわけであります。
　ところで、月曜日から始まりましたこの委員会もきようで五日目、理事の皆さんを初め委員長も、皆さん選挙区に帰らないでほとんどこの東京に詰めているわけでありますけれども、昨日も私の地元の人間から電話がかかってきまして、なぜ帰ってこないのかという話の中で、財政構造改革の特別委員会の議論をしているんだ、こういう話をしましたら、財政構造改革の特別委員会をやっている場合なのか、むしろ景気対策の特別委員会が必要なんじゃないのか、そういうふうな見方、考え方が実は幅広くあります。政府の失敗、政府の失政によってできたこの赤字というものを、どうその不始末を償うのか、こういうことを国会議員が今この重大な時期のときにやっていていいのか、こういうふうな率直な普通の市民の声であります。財政構造改革の必要性、これはもう私も否定するものではもちろんありませんけれども、いかにもタイミングが悪い、そんな感じがいたします。
　政府・自民党を中心とする与党側の皆さんは、早くこの法案を成立させて一日も早く景気対策に本格的に取り組みたい、こんなふうなお考えのようですけれども、発想が反対じゃないのか。私たちは、こういう法案については廃案にして、一日も早く経済そのものを立ち直らせるための諸施策を講ずるべきじゃないか、こんなふうに考えるわけであります。
　大蔵大臣、その点について、私たち新進党は、実質四兆円の法人税減税あるいは二兆円規模の所得税減税などを提案をいたしておりますけれども、こうした新進党の今の新しい事態に対する提案、こういうものも含めて、大蔵大臣の、景気そして財政構造改革、この二つの重要なテーマにどう対処していくのかということについてお考えを聞かせていただきたい、そんなふうに思います。