赤松正雄の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○赤松（正）委員　情報公開、これからの日本の政治にとって大きな重要なポイントであると思いますので、ぜひとも全力を挙げてお願いをしたい、こんなふうに思います。
　ともあれ、先ほど来申し上げてまいりました今の日本の経済の状況というのは、刻々と変わる中で新しい現実、新しい状況というものが展開をしてきている。そういった新しい現実、新しい状況に古い人間、古い政権では対応できないんじゃないか、私はこんなふうに思います。私たちは、この新しい状況に対しては新しい人間、新しい政権で対応すべきだ、最大の景気対策は橋本内閣の退陣にある、こんなふうに思う次第でございます。
　そう申し上げまして、具体的に防衛庁の関係から中身についての議論をさせていただきたい、そんなふうに思います。
　まず、ＯＤＡと並びまして今まで聖域に近い扱いをされてきた防衛費につきましても、今回の財政構造改革法案では抑制をするということになっております。私は、平時にあってはＯＤＡを通じて平和な地球環境をつくるということに貢献し、いざ有事という場合には水際で外敵をはね返す、いわゆる領土保全能力というものを持つべきだ、また、ＰＫＯなど集団安全保障の分野にも一定の貢献ができるだけの必要最小限の能力というものを持つというのが日本の防衛のあるべき姿だと考えております。
　そういう中で、政府は中期防衛力整備計画について、昨日も議論がございましたけれども、九千二百億円の削減を実施するために本年中に計画の見直しを行うとされています。これに連動して、防衛関係費も今後三年間の集中改革期間は前年度同額以下に抑制する、こういうふうにしているわけですけれども、中期防の見直しにつきまして、昨日も防衛庁長官は非常に厳しいという状況をお話しされておりましたけれども、検討はどの程度進んでいるのか、そして検討の基本方針というふうなものは持っておられるのか、これについてお願いしたい。