大野松茂の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○大野（松）委員　極めて大事な事態でございますので、こうした局面に対するところの施策をしっかりと講じていただきますことが大事だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について、地方財政の立場からお尋ねをいたします。
　財政構造改革、財政再建の目的は、二十一世紀に向けて明るい展望を切り開くための将来世代への約束であり、そのために現在の世代に痛みを求めるものと私は思っております。現段階においては、こうした厳しい財政事情が国民の皆さん方にはなかなか御理解をいただいていない、このようにも思うところでございますが、何のための改革か、その理念を国民に示して、行財政システム改革を断行することが肝要である、こう思っております。
　我が国の初めてとも言える本法案でございますが、深刻な財政状況を打開するため必要な手段であり、とにかく個別の歳出分野で削減の数値目標を設定するところまでこぎつけましたことは評価できるものと認識をいたしております。
　そのようなことの中から、まず公共事業に関連して何点かお尋ねをいたします。
　初めに、厚生大臣は参議院だそうでございますので政府委員にお尋ねをいたしますが、近年、廃棄物問題を取り巻く情勢は極めて深刻な事態になっておりまして、適正処理を確保するための施策の充実が強く求められると同時に、地方自治体においても大きな課題となっております。
　本法案の第十五条によりますと、公共事業関係長期計画とあわせて、廃棄物処理施設整備五カ年計画についても計画期間を二年延長し、投資規模の実質的な縮減を図ることとしております。一方、地方団体の廃棄物処理施設整備のニーズは極めて高いものがあるわけでございますが、そのようなニーズにこたえていけるのかどうか。
　殊に、さきの厚生省の全国一般廃棄物焼却施設のダイオキシン調査におきましては、ダイオキシン濃度八十ナノグラム以上が検出されました、言うなれば緊急対策を要する施設が全国で百七カ所も報告をされております。こうしたダイオキシン問題が住民に大きな不安を与えておりますし、施設の改修は地方団体にとって喫緊の課題でございます。これらの実態の中で、十分にその対応をすることができるのかをあわせてお尋ねいたします。