田中和徳の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳であります。
　質問時間が二十分という極めて限られた時間でございますので、多くの大臣にお越しをいただいておりますけれども、場合によっては失礼をすることがあるかもしれませんが、お許しを賜りたいと思っております。質問もやや答えづらい点があろうと思いますけれども、ぜひひとつ、限られた時間でありますのでなるべく短く明快な御答弁をお願いできれば、このように申し上げておきます。
　橋本政権も、六つの改革を掲げ、財政再建の構造改革ということで取り組んで、力の限り今努力をしておられるところであります。本特別委員会においても、精力的かつ真剣な議論が毎日繰り広げられておりまして、各政党の考え方も出尽くした感がある、このように私は認識しております。特に、財政構造改革が、景気対策か財政構造改革か、二者択一の議論もありますが、ここは何といっても双方が並び立つ政治こそ国益につながるものである、このような認識をしておりまして、何としてもその方向に速やかに決定していく責務が国会に課せられた使命と考えるのであります。
　欧米各国と比較した場合に、各種の要因はあるものの、その大きい一つは、我が国は高齢化社会へ移行した時期が遅かったため、財政構造改革の必要性に追られその実現に着手した時期も遅く、日本にとって欧米諸国は財政構造改革実現のためのよきお手本ではなかろうか、このように私は考えております。
　特に、アメリカの八年間の財政の方針を定めた九〇年、九三年のＯＢＲＡに続き、ことしになって財政収支均衡法を定めるなど、着実に、しかも予想以上のスピードで財政構造改革を推進してきました。そして、その改革の進展と歩調を合わせたかのようなアメリカの好景気の持続は、アメリカのとった財政改革の手法が非常に効果的であったことを結果的に証明したと言えると思うのであります。だとしたら、アメリカがとった一連の財政構造改革の手法の特徴を明らかにし、今後日本がとるべき方向性を決める上で大いに参考にしていくべきだと考えます。
　そこで、アメリカの財政構造改革に関連してお伺いをいたしますが、米国においてはＯＢＲＡを初めとする財政健全化への取り組みがなされていますが、政府はそれをどのように評価しているのか。また、予算制度の違いもあり、ＯＢＲＡの手法をそのまま取り込むことはできないとは思いますが、我が国の今回の財政構造改革特別措置法案のお手本としてどのような点を反映させたのか、まずお伺いをさせていただきます。