左藤恵の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○左藤委員　おはようございます。
　私は、この財政構造改革の関連の法案につきまして、特に最初に教育問題について、文教予算のことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。そして、あとまた財政投融資の関係について少しお尋ねをしたい、このように思います。
　特に、この教育問題というのは、申し上げるまでもありませんが、人を育てるということは最も大切なことであり、二十一世紀の日本の社会を担う、そういう青少年の育成という問題についていろいろと国も御努力をいただいております。そして、その中に国立学校特別会計、これが一つあるわけであります。それから義務教育関係の国庫負担、そういった問題がございます。そしてもう一つは私学助成。この三つの問題についてそれぞれ、この財政構造改革のもとで赤字国債を発行しないようにしようというふうなことで、当面いろいろな問題につきまして、二〇〇一年までの段階においてそうしたいろいろの配慮をしていこう、前年の補助金を上回らないとかいうふうないろいろな対策を考えておられる、こういうわけであります。
　この間におきまして、先のいろいろな計画というものと、今後の国公立の学校の制度がどのような状況になっていくかという問題と、それに対する国からのお金がどういうふうなことになるかということについての見通しといいますか、計画という点をしっかり立てていただかないことには、例えば子供を大学へやろうというときに授業料がどういうふうに変わっていくのか、そういったことで家庭の生活設計にまでつながっていく問題であるわけでありまして、こういうことについてのある程度の見通しというものを文部省ではお立てになっておられるかどうか、大臣のお考えを、私はまずその点をお伺いしたいと思います。