左藤恵の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○左藤委員　そうしたいろいろな御苦労もあると思いますし、また、そういったことについて今後の方向というものが非常に見定めにくいということも確かにあろうかとも思いますが、基本的にこの私学助成というのは、たしか昭和四十七年だったかと思いますが、新しく法律ができて、そのときの一つの目標としては、法律の中にもはっきり書いてあるわけですが、国からの助成というのが経常費の二分の一以内というような目標はあるわけであります。
　その後、実際の実績はどうかとずっと見てまいりますと、昭和五十七、八年かそのくらいだと思いますが、二五％ぐらいまでいった、このように記憶していますが、その後、学生の数がふえるとか学校の数がふえていくとかということがあって、この私学助成の率というものはどんどん下がっていきまして、そして現在は一二％ぐらいじゃないかな、このように思います。
　これが、今回のこうした前年を上回らないというようなことでやっていきましたときに、一方で今お話しのように学生数もふえてくることになりますと、一人頭といいますかそういうものの国庫補助金というのはまだ大幅に下がっていくだろうと私は思います。そうすると、私学の経営の場合特にそうなんですが、授業料というものは上げざるを得ないというようないろいろな問題が出てくるだろうと思います。
　今、そう言われましても、授業料が高くなってもなおそれだけの志望者があるじゃないか、だから学校ができるんじゃないか、こういう意見もあろうかとも思いますけれども、この私学助成というものに対して、今後例えば経常費がどのくらい下がるかというようなことについての見通しというようなものはお持ちになっているかどうか、これを伺いたいと思います。