左藤恵の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○左藤委員　もう一点だけ。これは、身体障害の幼児がおりまして、これを幼稚園で預かります場合に、非常に子供に手がかかるわけであります。公立の幼稚園なんかでは初めから、三歳保育とかやっているところも最近非常にふえてきましたし四歳児でもそうなんですが、これは義務教育じゃないからそういうことができるだろうと思いますが、社会生活についていけない、一緒に保育できないというふうな理由からお断りしておられるところがあるのです。それでは特殊の、身障者ばかりを集めた、そういったところへ子供さんをおやりなさい、こういう指導をしておられるようですが、親の方が、自分のところの程度はそんなにひどい身障じゃないじゃないかと。特に、非常に難しいのは知恵おくれの子供だと思います。
　こういった子供たちを保育するということになりますと、私立の幼稚園であったら、とにかくそれを預かったら人を、先生一人、少なくとも助手一人ずつぐらい専属でつけなければ保育できないということで大変な経費がかかるわけなんです。私のところでも幼稚園を経営していまして、現在二人そういうのがおりますが、公立て断られたから引き受けておるわけですけれども、こういうようなことについてやはり、定員の助成とか何かすることを考えるか、あるいはそういった場合には公立て受け入れなければならないというふうにするか、何かそういったことについての配慮ができないだろうか。この辺、ひとつ文部大臣の方で御検討をいただきたい。これはお願いだけしておきたいと思います。そういうケースがある。
　今の教育の問題につきましては、当面はこの法律に関連しますいろいろな問題につきまして私はお伺いしまして、あと余り時間がなくなってしまいましたが、次にお伺いいたしたいのは、今度のもちろん財政構造改革のことにつきまして、今論議されています財政投融資の関係というものがこれからどういうふうな形になっていくかということについて、これは単に今改革会議の方で提案されているような問題もいろいろありまして、まだ、こういうものがこれから進んでいくんだとかいうようなお話はないと思います。
　きのうもまた、厚生大臣はそんなようなことについて、どんなものになるか、例えば年金の運用についてどうなるかということについての見通しというものはまだわからないというふうなこと、その段階で判断したいというような御答弁がありましたけれども、今論議されております自民党の行革本部の財投改革案が、十月十八日の新聞に掲載されておりましたので、これに関連しまして、財投が一体どういうふうな方向に進んでいくのか。
　財投の残高が十年で半減するというような、そういう計画で進めていきたいというふうなことだったと思いますが、今現在の財投の残高は、九六年ですから昨年の年度末で三百七十七兆二千五百億円あるのだそうですが、これが二〇〇一年の三月までに預託を廃止したときに、一体そのときの残高がどうなって、今後どういうふうに進んでいくか。まず、二〇〇一年の預託廃止をする段階で財投残高はどうなっているか、これは大蔵大臣、あるいはまた事務当局でも結構ですが、お伺いしたいと思います。