八巻節夫の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○八巻参考人　お答えいたします。
　初めの問題ですが、私が言いたいのは、要するに、三％という数値あるいはＧＤＰ比五〇％以下の国民負担率という数値が確たる根拠があれば、それは国民が納得してそうかということでみんなが協力するというか、そういう組織、システムができると思うのです。
　しかし、今回の三％という数字の裏側の論拠が見えてこないというところがありまして、そういう意味では、例えば、先ほど言いました三つの赤字のうち正常赤字は潜在成長率の正常な状態での赤字であるよ、これは許容範囲なのであるよということが明示されること。そしてまた、循環的赤字につきましても、正常の状態に戻ればその循環的赤字は解消するわけですから、循環的赤字が一体どのように動いていくかということの道筋が見えてこないということ。それから、ＧＤＰ比五〇％ということを言いますけれども、これも二宮参考人からも御意見ありましたように、五〇％ということの論拠というのはどこから出てきたのか。
　例えば、これが、国民所得を分母にとりますと一挙に二〇％ポイントほど上がってしまうのですね。特に間接税が大きい国、例えばスウェーデンとかフランスでは、二〇％ポイントほど上がってしまう。そういったスウェーデンやフランスの数字を公表して、六〇％、七〇％になったら大変だよとおどかすというか、だから削らなければならないというふうになってくると、その数字だけを出したのでは国民からは反対だけ、反発だけが出てきます。だから、そういった意味で相当論拠のある道筋を示してもらいたいという意味でございます。
　ですから、財政意思形成の中に、民主主義的に国民的合意が必要であるということは、これは非常に時間のかかることでありますし、私たちに与えられているのは先生方を選挙するということでございますから、システム化するというか制度的にそれをビルトインさせておく。例えば先ほど言いましたような、予算は必ずサンセットを持つのだ、五年なら五年の、必ず予算プログラムは期限を持つのであるというふうなものがシステム化されれば、それは国民としても安心できるわけであります。そういった国民的合意といっても、結局は国民的選択に、選挙にかけましてその選挙で我々が選ぶという、これしかないわけですね。だから、そういう意味では、この財政制度の中にシステム化が必要ではないか、こういう意味で話しました。