鈴木淑夫の発言 （財政構造改革の推進等に関する特別委員会）

○鈴木（淑）委員　どうも瓦大臣ありがとうございました。
　公共投資の単価引き下げ、そのための入札制度の検討等をなさるということでございますが、これはもうぜひとも早急にお願いをしたいところであります。
　それから、補助金に関連しておっしゃいました。
　私ども新進党も、再構築宣言の中に明記しておりますように、国家的なプロジェクト、中央で決めなきゃいけないようなプロジェクト、ハブ空港とかハブ港とかその他基幹的な交通通信とか、そういうものは国でやるべきなんだよということをはっきり言っております。
　しかし、今、余りにも細かいことまで、国が五カ年計画を決めて、これに合ったプロジェクトを持ってきたものにしか補助金をつけないぞということをやっていると私どもは思うのですね。これを全部洗い直して、規制緩和、行政の過剰介入をやめる、中央の地方に対する過剰介入をやめるという観点からぜひとも洗い直していただきたい、洗い直すべきだというのが私どもの主張です。
　その上で、こんな細かいことは地方地方の事情によるんだから、地方公共団体に任せた方が投資効率はいいという部門を中央で決めるのはやめなさい、補助金やめなさい、一括交付しなさい、こう言っているわけでありますから、根本的な考え方において食い違いがあるのではない。違うのは、もっと切り込むところがあるじゃないですか、規制緩和の余地があるでしょう、それがうまくいけば行政組織が縮減できるじゃないですか、こういうことを言っているわけであります。
　さて、以上、私は、二つの点で、この財革法案というのはその意図に反して、かえって経済を停滞に追い込み、それからデフレ的なむだを含んだ形のままの歳出削減をすることになって、結果、財政赤字は逆に拡大さえするぞということを言っているわけでありますが一総理、政府におかれては、この財革法案を本当にこのとおり実施した場合に、本年度の九兆円増税に続いて、来年度以降六年間これを実施した場合に、日本のマクロ経済がどうなるかというシミュレーションをおやりになりましたか。そういうチェックをおやりになりましたのでしょうか。いかがでしょう。