山口公生の発言 （大蔵委員会）

○山口政府委員　いろいろなお尋ねをちょうだいいたしましたけれども、あっせんをする場合に、例えば自己資本比率が何％というような御議論をなさいましたけれども、昨日も御説明申し上げましたように、これは、経営困難な金融機関を放置しておった場合に業務停止命令がかかり、それが整理、清算型にならざるを得ない、そういうことが地域経済に影響が大きい、また、それが複数存在する場合に、それは何とか手を早く打った方がコスト的にも安い、地域経済のためにもなるということでございますので、実際上、経営破綻といいましょうか、そういう状況に陥っている、支払いが滞るおそれがあるというような状況に陥るということが要件でございまして、ただ単に数字的にどうこうということではないというふうに思います。行政として見て、どうしても今そういうあっせんをするというようなことが政策として必要なときということだろうと思うわけでございます。
　それから、百四十九行に百十七名という御指摘、たしか私もそういうふうに大蔵省出身者の数をお答えしたと思うのでございますが、それにつきまして、大蔵省出身がいるからモラルハザードが起きたということは私はないと思うわけでございます。もし仮にそういうことがあれば、大蔵省出身であろうがどこの出身の方であろうが、それは刑事的、民事的な責任は追及されるということになるわけでございます。
　それから、ペコラ委員会のこともお触れいただきました。確かにアメリカでペコラ委員会が大量の、たしか相当な数の犯罪件数を挙げたというふうに言われておりますけれども、その事例を幾つか見てまいりますと、今、たまたま私は持っておりませんけれども、その経営者が私物化している、あるいは自分の利益のためにＳアンドＬを使ったというようなこと、ペコラ委員会のみならず、その後のＳアンドＬの処理のときの話でございます。ちょっと混同して申しわけございませんが。
　いずれにせよ、アメリカでそういう厳しい責任追及をやっておりますけれども、軽いと言ってはなんですけれども、虚偽報告とかそういったものも全部きっちりきっちり、法令に違反したものは罪を問うております。ひどいのになりますと、何とか事件ということで御紹介されておりますような、私物化した経営者というものが刑事罰を受けているということでございます。
　そういった刑事的な責任もきっちりと問うていくということは、我々の行政にとっても必要になってくるものだというふうに思います。